我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

国連が市民の自由を奪うことになりかねないと警告を出したにもかかわらず、
日本はテロなどの重大犯罪を行おうと
陰謀を企てたり共謀することを取り締まる論争を呼んでいる法律を制定した。

与党自民党と連立を組んだ政党は何千人もの人々が外で抗議する中、
この法案を日本の議会の上院で通した。
この法案に対する投票は国中に反対する空気が広がることで3回も延期された。
その空気は国連の専門家がこの法案を「欠陥」と呼んだことが呼び水となり形成され、
当時日本の安倍晋三首相はその発言に怒りをあらわにした。

日本政府は2000年に採択された国連の条約である国際組織犯罪防止条約を批准し、
2019年のラグビーワールドカップと翌年のオリンピックを開催するための準備として、
日本の反テロ対策を改善する必要があると主張している。

安倍晋三官房長官は、「東京オリンピックやパラリンピックまでわずか3年しかない。
国際社会としっかり協力してテロを防ぐにあたって、
可能な限り速やかに国際組織犯罪防止条約を批准したい。
それが法律が制定された理由です。」と記者団に述べた。
この法案は277の"深刻な犯罪"を対象に、犯罪の計画段階で処罰を可能にする。
しかし日本弁護士連合会やその他の批評家はこの法律の対象となる犯罪には、
音楽の違法コピー（著作権法違反）やアパートの建設などに抗議するための座り込みなど、
テロや組織犯罪とはっきりと関係のないものが含まれていると指摘している。
https://kaikore.blogspot.jp/2017/06/japan-passes-brutal-new-terror-law.html

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edkeeper
ロンドン橋のテロの後にイギリス政府がインターネットを規制しようと動き出したのを思い出してみろよ。
「我々の平穏な生活と自由を奪う連中に立ち向かうためにできること全てを行わなければならない。
そのために皆さんには多少の生活の変化と自由の制限を受け入れてもらいます。」
政治エリートたちはいつもこうだ。

すべての反テロ法は廃止されるべきだ。 それらは反テロの目的を全く果たさないが、
我々市民をコントロールするのに使われる。

Hideomi Kuze
戦前の日本のファシズム政権が発した治安維持法は共産主義者のみを対象とし、
"一般市民は決して逮捕されない" "普通の市民は決して影響を受けない" と謳っていた。
しかし弾圧、思考管理、検閲は拡大し、 多くの無実の人々が「日本版ゲシュタポ」によって逮捕され、
拷問され、命が奪われた。


AenimaUK
なんか海を挟んだお隣の国みたいに言うのね。
でも日本がその国のような独裁政権、厳格な階層構造、
強制的な国民の結束を持つような国になるとは思えないんだけど．．．


pierreLEpanthere
なぜアメリカやイギリス、ロシア、トルコのような国でのみ市民の自由を制限することが許されるのだろうか？
なぜ国連はそれについて不平を言わない？

PaniscusTroglodytes
まぁ実際イギリスは世界で最も恐ろしい陰謀抑止法を敷き、
最も侵害的な監視をしているしな。日本もイギリスみたいになるのかねぇ。

daftbell
現在の日本の状況と同じ事が2005年のロンドン同時多発テロでイギリスに、
2015年以降のフランス各地でのテロでフランスに起こった。
日本も イカれた連中のために市民の自由とプライバシーを捨てる愚かな間違いを犯すようだ。


CoolDood
日本には陪審員制度が無い事、そして犯罪者として逮捕された人の99%が
有罪判決を受けることを忘れちゃいけない。

Tim Jenkins
それ大事。

Taxed2Death
あれ？ 日本って深刻なテロの脅威を受けていたっけか？