我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

トヨタに押された現代自動車…双竜自動車は「輸出休業」


◆　円安追い風日本企業猛追

◆　車両輸出市場いずれも「赤い火」

◆　朝鮮・IT 売上げの下落続出

◆　輸出企業55 % 「被害は深刻」

「恐怖の水準だ」


国内輸出企業が日本円安をはじめとするグローバル為替のリスクに驚愕している。こ
れといった対策もないため、大部分、腰のベルトを引き締めつつ、状況がよくなることを待っているのがすべてだ。
ある大企業の財務担当役員は「恐怖の水準」と表現し、政府の対応を促した。

彼は「政府の消極的な為替相場の対応の所為で円・ユーロの価値はずっと低くなっている中で
、ウォンだけ逆行している」「積極的な対策が必要だ」と話した。


◇輸出の収益性低下し、日本のライバル会社は猛攻

自動車業界の場合、主力輸出市場全地域に赤信号が灯っている。
トヨタ・ホンダ・日産などのライバル会社が円安に支えられ、米国をはじめとする全地域で価格攻勢に乗り出したためだ。
現代車・起亜車の今年1〜4月、米国の乗用車販売量は割引の拡大に支えられ
、前年より小幅な増加傾向だが、日本のライバル社の猛攻に2〜3年前は10%を狙ったシェアは8%前後に止まっている。

今年1四半期の営業利益率も現代・起亜車がそれぞれ7.6%、4.6%に低下して、トヨタ(8.9%)に逆転された状態だ。
日本のライバル社より相対的に強気だった欧州と新興市場の状況も少なくない。現地通貨安と景気低迷のため
に販売も減少して収益性も下がったためだ。

日本の会社は昨年、欧州でも最大18%の販売増加傾向を示した反面、
現代・起亜車は市場平均を下回り、シェアが下落した。
特に今年に入って、現代・起亜車のロシアへの輸出は半分以上減った
。現地工場を通じて市場支配力を高めている現代・起亜車はマシだ。
韓国GMと双龍車は、最初から事実上、輸出を中断した「開店休業」状態だ。


◇輸出企業、十社中七社「競争力の危機」

自動車だけではない。ほとんど輸出業種が既に苦境に直面したり、危機感を感じている。
韓国貿易協会国際貿易研究院が最近、307社の輸出企業を対象にアンケート調査した結果、
70.3%が現在のウォン・円レート(100円当たり約900ウォン)では日本製品と競争力を維持することができないと答えた。

大韓商工会議所の調査でも輸出企業55.7%が円安で、輸出に打撃を受けたと答えた。
鉄鋼・石油化学・機械、食品、自動車部品・朝鮮・半導体など情報通信・家電・繊維を除いた
大半の業種がすでに耐えられるウォン・円レートから脱したというのが主論だ。

日本の造船会社は円安効果を追い風に、この1月、月間船舶受注量で7年ぶりに1位に上がった。
日本企業が、円安による収益性向上を基に、攻撃的な新製品の発売やマーケティングを繰り広げている。
キム.ウンヨン貿易協会東京支部長は「日本企業は長い円高や景気低迷の中でも地道に競争力を高めてきた」と話した。
相対的に韓国企業が、優勢なスマートフォン・TVなどの電子・家電業界も、緊張の紐を緩めていない。

ある関係者は「サムソン電子、LG電子などは(日本企業と)技術格差が大きいため、
相対的に影響が少ないが、ディスプレー、半導体分野は日本の追撃が激しい」
「部品・素材部門が影響を受けることができ、憂慮される」と話した。
日本に進出した国内情報通信技術(ICT)企業も打撃は避けられない
。
遠隔コントロールソリューション社、アルソポトゥ社とユーザーエクスペリエンス(UX)社、ソリューションメーカートゥービーソフト社
、エレクトロニクスドキュメントソリューション社、パッセエス社など国内SW会社は為替差損だけでも10%売り上げ下落が予想さ
れる。
日本を中心にサービスを提供しているネイバーLINEは今年1四半期の売上が684億ウォンと
市場の展望値(800億〜1000億ウォン)を大きく下回った。
ネイバーの関係者は「ラインの売上高が円建てで前四半期比90%増加したものの、
円の切り下げによってウォン基準では60%増にとどまった」と話した。


◇対内悪材料まで。 政府対策作りを促す

特に製造業部門では、政府に対する不満が募っているのだ。
為替管理だけでなく雇用部門でも企業の負担が高まっているためだ。
政府は最近、法律改正を通じて、来年から大手企業の定年を満60歳に
延長することにしたが、これと連携した賃金ピーク制の導入などに対する議論はまだない。

さらに、国会では、労働時間短縮と国民年金保険料率の引き上げなどが
論議されており、最大数十兆ウォンの追加人件費負担の憂慮がある通常賃金の
拡大もまだ最終裁判所の判決を待っている。

財界のある関係者は「日本・欧州政府は自国の企業を活性化させ、
経済を回復させようと大規模な量的緩和政策を固守しているのに、
国内では内部的にも企業負担が高まっている」「為替レート、労使など、
国内外の問題に対し、政府が積極的に乗り出して解決策を模索しなければならない」と訴えた。


イーデイリー
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