我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

■ニュース内容

元慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が延期された。

法曹界によると、ソウル中央地裁は故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんら元慰安婦被害者と遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を再開した。

裁判所は3月24日を弁論期日に指定した。

これを受け、今月13日に予定されていた判決は延期された。

裁判所は追加の審理の必要性があるとみて弁論を再開したという。

この事件は、元慰安婦被害者や遺族など21人が韓日元慰安婦合意から1年を迎えて2016年12月28日に提起した訴訟だ。

日本が訴状送達を拒否したため、韓国の裁判所は公示送達の末、弁論を開いた。

一方、この訴訟に先立ち別の元慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした訴訟は今月8日の一審で原告勝訴判決を受けた。

裁判所は日本の不法行為に主権免除を適用できないとし、日本政府に被害者1人あたり損害賠償金1億ウォン（約950万円）ずつの支払いを命じた。

ソウル中央地裁民事合意34部（キム・部長判事）は8日、故ペ・おばあさんなど、元慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で「原告らに1人当たり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴の判決を下した。

この判決は、元慰安婦被害者が日本政府を相手に韓国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟のうち、最初に出た法的判断であり、裁判自体を拒否してきた日本政府の対応が注目される状況だ。

朝日新聞によると、日本政府関係者は「（ICJ）提訴は有力な選択肢」とし、これに韓国側が応じなければ「韓国側の立場が悪くなる」と述べた。

日本政府は、2016年から行われたこの訴訟で「一国の裁判所が他の国を訴訟当事者にして判断することができない」という国際慣習法上の「主権免除」（国家免除）の原則を掲げ訴訟自体が成立しないと主張し却下を求めてきた。

しかし、裁判所は「この事件の行為は日本帝国によって計画的・組織的に広範囲に強行された反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」とし、主権免除を適用せずに判決を下した。

ブラジルを訪問中の茂木敏充外相は前日（9日）、康京和外交部長官と電話会談をした後、日本の記者たちとのオンラインインタビューで「すべての選択肢を念頭に置いて毅然と対応する」としたが、具体的にICJ提訴の方針を述べてはいない。

彼は「国際法上、両国間の関係においても到底考えられない異常事態が発生した。

これまでの常識で言えば考えられない判決が出てきた」と主張し、ソウル中央地裁の判決をめぐる是非をICJで判断するという意を表した。

しかし、日本政府内では、ICJ提訴案について否定的な気流もあることが分かった。

読売新聞は、ICJで争う場合、主権免除を認められても元慰安婦問題が再び争点に浮上する恐れがあるという点で「慎重論」も日本政府内にあると伝えた。

日本政府がICJ提訴方針を決定しても、実際の裁判につながる可能性はない状況だ。

国家間の紛争を国際法に基づいて解決するICJの強制（義務的）管轄権を韓国政府が受け入れず、日本政府が提訴を推進しても韓国が応じなければ訴訟自体が成立しないからである。

強制管轄権は、一国が提訴する相手国が義務的に裁判に応じるよう権限で、日本は1958年にこれを受諾した。

しかし、韓国政府は1991年にICJ登録時に独島領有権を主張する日本が国際法廷を活用した紛争化の試みに乗り出す可能性などを警戒して強制管轄権を受け入れなかった。

読売新聞もICJの強制管轄権を受け入れていない韓国政府が日本側が提訴しても応じない可能性があると予想した。

また外交部は「政府は2015年12月の元慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とした上で、「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」とした。

■深掘りニュース

2015年の元慰安婦合意について・・・

先般、韓国の裁判所が日本政府に対し、元元慰安婦へ賠償金を払うよう判決がありましたが、2015年に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意してますよね。

今回は実質その合意を破棄してることになりますが、合意に反するようなこと(債務不履行）が起きた際の違約金や制裁などについて特に決めてなかったのでしょうか。

一般的に、国家間の約束や条約は、違反した場合の措置について決めておくはしないのですか？

■世論の反応