我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

ただの読み上げじゃない！にゅーすちゃんが
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【今回のピックアップニュース】
2：00〜
　いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日午前、昭和40（1965）年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。

　政府は今年1月9日、協定3条1に基づく協議を韓国政府に要請し、その後も協議に応じるよう再三督促してきた。だが、協議の要請から4カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、仲裁付託に踏み切った。

　協定に基づけば、日韓両国は、60日以内に紛争の決定を第三国の委員を含む仲裁委員会に付託する。

　外務省は「韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求める」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000521-san-pol

5：00〜
★徴用工、日韓協定に基づく仲裁の方針　韓国政府に通告へ
　外務省は20日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求める方針を韓国政府に通告した。仲裁委は第三国を交えた枠組みで、通告は初めて。日本政府は1月9日に請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れたが、韓国側が応じなかったため、仲裁委による問題解決に切り替えた。韓国側が仲裁に応じない場合、日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への付託を検討している。

　日本政府は、韓国政府に賠償肩代わりなどを求めていたが、韓国側は対応していない。外務省は20日に発表で「適切な措置を講ずるよう求めてきたが、具体的な措置がとられる見込みはない」と批判。「4カ月以上も協議に応じず、日本企業の資産差し押さえの動きが進んでいる。協議で解決できなかったと判断し、協定に基づく仲裁付託を通告した」と指摘した。

　仲裁委は3人の委員で構成する。仲裁要請から30日以内に日韓両国が1人ずつ委員を任命し、日韓が選んだ委員がさらに30日以内に第三国から3人目の委員を選ぶ。期間内に委員が決まらない場合、日韓両国はそれぞれ第三国に委員の選定を求める。協定上は仲裁に応じる義務があるが、韓国側が委員選定を拒否する可能性もある。その場合、ICJへの付託を検討するが、韓国側がそれにも応じない可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000032-mai-pol

6：43〜
★元徴用工側が「被害救済案」検討　日韓両政府に提示へ
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。

　日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。

　原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000132-kyodonews-int