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日本、独島領有権の主張…“動画挑発”（１）

中央日報日本語版 10月24日(木)9時20分配信

日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権主張を盛り込んだ動画を共有サイトＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）を通じて流したことが２３日に確認された。

ＹｏｕＴｕｂｅ検索欄に竹島と入力すれば、日本の外務省が制作した「竹島に関する動画」という題名の映像を確認できる。日本政府は１６日「外務省動画の広報チャンネル」名義でＹｏｕＴｕｂｅに１分２７秒分の動画を掲載した。動画の下には「竹島に関する情報については、外務省ホームページをご覧ください」という説明と外務省ウェブサイトの独島関連ページのアドレスをリンクさせた。

動画は「皆さん、竹島をご存じですか」というナレーションで始まる。さらに「１７世紀の江戸幕府の時に領有権を確立し、１９００年代初期には漁業も本格化した」「第２次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約締結時に、韓国が米国に『日本が諦めなければならない領土』に竹島を含めるよう要請したが、米国が拒否した」「韓国は１９５２年に李承晩（イ・スンマン）ラインをひいて不法占拠し、日本が３回も国際司法裁判所にかけることを提案したが、全て拒否した」という主張を入れた。

最後の部分には「平和的な方法で韓国との領土問題を解決していく」と主張した。日本政府は「竹島編」のほかに中国と領有権で対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）編も作ってインターネットに掲載した。

昨年末の安倍晋三政権スタート後、日本政府は独島領有権に対する挑発の程度をますます高めてきた。過去類例がなかった新手の手法も次から次へと登場した。

２月２２日、いわゆる「竹島の日」には内閣府の島尻安伊子・領土問題担当政務官（次官補級）を島根県に政府代表として派遣した。昨年までは政府代表が参加した例はなかった。


日本、独島領有権の主張…“動画挑発”（２）

中央日報日本語版 10月24日(木)9時20分配信
さらに８月１日には、日本政府が初めて実施した独島関連の対国民世論調査の結果が発表された。調査では「竹島を知っている」という回答が９４．５％、「歴史的に、国際法上で日本固有の領土だ」という回答が６１％だった。当時、独島に関する事前説明書を読むようにした後に質問をする方法をとったために「世論操作ではないか」という指摘も提起された。今回登場した動画に関して、ＮＨＫは「今後、英語や中国語・韓国語を含む１０の言語に翻訳してインターネットに掲載する」と報道した。

外交部は２３日、倉井高志・駐韓日本大使館総括公使を呼んで韓国政府の厳重な抗議の立場を伝えた。これと共に趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は「韓国の独島領有権の侵害を図ろうとする日本政府に強力に抗議して、これを直ちに削除措置することを厳重に要求する」という報道官の論評を出した。趙報道官は「日本政府は、没歴史的で時代錯誤的な挑発行為が韓日事関係の進展を遮る重大な要因になっていることを痛感すべきだ」として「独島についての韓国の領土主権を国際社会に明確に認識させる努力を、より一層強化していく」と明らかにした。

外交部関係者は「日本の独島対応は、韓国政府のコピーキャット（ｃｏｐｙｃａｔ）」としながら、「韓国が独島広告を準備すればすぐに類似の広告を企画し、フォーラムを開けばまた似たようなフォーラムを開く」と説明した。今回の動画公開も、似たような過程を経たというのが外交部の判断だ。外交部は昨年末に独島の広報動画を企画後、上半期の間に大学生の講演などで活用してきた。９月末にはＹｏｕＴｕｂｅを通じて「大韓民国、独島」動画を一般公開した。１２分２３秒分のこの動画は、資料を通じて独島が歴史的に韓国固有の領土であることを説明し、日本の主張に反論する内容を含んでいる。韓国政府は１１月末までに動画を７カ国言語に翻訳して公開する計画だ。外交部の独島動画は外交部の独島ホームページ（http://dokdo.mofa.go.kr）で見ることができる。