我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

KSMさんが各都道府県に朝鮮学校への補助金の支払いの有無を独自調査した動画です。

故に引用などはありませんが、最近のマスコミ各社の馳文科大臣の助成金に対する通知をどの様に報道しているか
参考までに掲載します。

　文部科学省が朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、補助金の趣旨・目的などへの留意を求める通知を出したことについて、全国朝鮮高級学校校長会などは30日、東京都内で記者会見を開き、「極めて政治的で差別的な措置」と批判する談話を発表した。(読売新聞)

　朝鮮学校への補助金交付について文部科学省が「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出した。

　補助金の公益性、目的に沿った執行、住民への情報提供などである。

　文科省は「これは北朝鮮への制裁とは関係ない。減額や停止を求めたものではない」としている。

　だが、地方自治体の権限である補助金交付に関して、中央から通知を出すのは異例のことだ。自治体側がこれを事実上の停止圧力と受け止め、全体に交付「自粛」へとつながる可能性がある。

　国家的な犯罪である日本人拉致問題、東アジアの平和を脅かす核実験、弾道ミサイル開発など、外交上厳しく対峙（たいじ）を続ける北朝鮮である。

　制裁措置にからみ、自民党などから朝鮮学校への補助金を停止すべきだとの意見が出ていた。使途が不透明とする指摘もあった。通知の背景にはこうした状況がある。

　子供を中心に据えて考えたい。

　重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締めつけは別だろう。

　「各種学校」である朝鮮学校は28都道府県が認可し、休校中も含め68校ある。日本の幼稚園、小、中、高校の児童生徒に相当する六千数百人が通う。このほか朝鮮大学校がある。

　文科省によると、補助金交付は2010年度ごろから減る傾向にあり、14年度の実績で18道府県から計1億8603万円、114市区町から計1億8591万円だった。

　学校運営費のほか、保護者補助などに充てられるという。

　私立学校と同様、多くの教育機関に公的財政支援があるのは、教育を受ける権利と機会の保障という理念に基づく。朝鮮学校も民族文化教育のほか、日本の学習指導要領を踏まえた教科学習をし、日本の大学へ進学する生徒も多い。

　学校側も変わる必要はないか。

　通知は、学校の教育内容や人事、財政に密接に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が影響を及ぼしているという政府認識を前提にした。

　指導者礼賛や歴史観などへ違和感を持つ人は過去においても少なくなかった。学校側は、今回は差別問題であり、教育内容は関係ないとの考え方のようだ。しかし、こうした状況も見据え、もっと開かれた学校づくりを試みてはどうか。

　朝鮮学校の子供たちは、日本の社会風土に育った。環境も流行も価値観も国籍を超えて重なり合う。

　スポーツなどを通じ、親しまれる学校もある。行事を地域社会と協力して催す例もあり、新たな共生の境地を開く余地は十分にあろう。

　締めつけより、息長く得るものを求めたい。

毎日新聞社説

朝鮮学校などへの補助金を巡って、文部科学省が29日、関係する自治体に対し、公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知したことを受けて、30日、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「極めて政治的で差別的な措置だ」として、速やかな撤回を求めました。
朝鮮学校などへの補助金を巡っては、北朝鮮が年明け以降、核実験を行ったり、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したりしたことを受けて、文部科学省は29日、朝鮮学校を認可している28の都道府県の知事に対し、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しました。
これを受けて、全国朝鮮高級学校校長会のシン・ギルン（愼吉雄）会長などが30日、文部科学省で記者会見し、「地方自治体の判断に委ねられている補助金の交付について、文部科学省が異例の通知を出したことは、極めて政治的で差別的な措置と言わざるをえない」と述べ、速やかに撤回するよう求めました。
またシン会長は、「朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会とは友好的な関係にあると思うが、教育内容を決定する大事な部分は教科書であり、文部科学省の学習指導要領に基づき、日本の教科書と遜色のない内容で編さんしている」と述べ、朝鮮総連による朝鮮学校などの教育に対する影響については否定しました。

NHK
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196246

http://mainichi.jp/articles/20160331/ddm/005/070/047000c

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461951000.html

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文科省によると、都道府県のうち26年度に補助金を交付したのは北海道や神奈川、兵庫などの18道府県で、
約1億8千万円以上に上るそうです。これとは別に独自の補助をしている市区町村もある様です。

どうなのでしょうか？
ブラジル人がポルトガル語の私塾を作っても、フィリピン人がタガログ語の私塾を作っても
補助金は支給にならないでしょう。

何故朝鮮学校に支払う必要があるのか？
日本を敵国としている国ですよ。
日本人を拉致している国ですよ。
日本国内で多数の犯罪者を出している国ですよ。

これが在日特権でないのというなら明確な反論をしてもらいたいものです。