我無ちゃんねる～ニュースなび～

【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。

　タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。

　パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int

No0

動画掲示板 No9399

comment

名無し

16/05/11(水) 22:04:27

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マネロンなど、きちんと調べてほしいですね。
法律を改正して、規制強化をお願いします。

No1

名無し＠

16/05/12(木) 03:10:54

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愚かな、事実上の脱税企業、団体、NPOの名前を、英語、仏語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、ドイツ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、サンスクリット語、ラテン語、北京語、広東語、等に対訳して
動画、GIF 、簡潔な説明をつけて、出来うる限り、転載拡散　注意喚起していきましょう！

朝　鮮　系　電　通　博　報　堂　キ　ー　局　大　新　聞　メ　ディ　ア　連　合は、ロシアや中国と変わらない程の言　論　統制、信用できません！

No2

名無し

16/05/12(木) 21:20:18

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株主がタックスヘイブン利用企業に訴訟を起こしたら通るのかな？これ・・・

No3

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