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【韓国経済崩壊】韓国人 30代の就業者増加数5ヵ月連続マイナス‥雇用率70%に赤信号

15日午後、ソウル瑞草区庁で開かれた瑞草(ソチョ)区の幸福雇用就業博覧会を訪れた市民たちが、求職のために忙しく動いている。

朴槿恵(パク・クンヘ)政府の核心公約である「雇用率70%」目標は、任期中に達成できるだろうか。政府は当初「雇用率70%の達成に向けたロードマップ」を通じて2014年65.6%、今年66.9%、2016年68.4%、2017年70%達成計画を立てた。昨年は年間雇用率65.3%に0.3%ポイント及ばなかった。今年の年間就業率の目標は66.9%。これも容易ではなさそうだ。

15日、統計庁が発表した「7月雇用動向」によると、今月15~64歳の雇用率(OECDの比較基準)は66.3%と集計された。前年同月比0.3%ポイント増加した。しかし、就業者数の増加幅は3ヵ月連続30万人台にとどまっている。

先月の就業者数は昨年同期より32万6000人増加した。今年の就業者増加幅は40万人台を一度も下回っている。昨年月平均50万人の増加を見せたことと比較すると、今年の就職難が深刻だということを意味する。

それでも就業者増加幅の大半は50~60代が占めるた。先月50代と60代の就業者増加幅は各18万人、17万3000人だった。若者就業者(15~29歳)は二万2000人小幅に増えた。

経済活動の中心層とも言える30代の就業者は五万3000人減少するなど、減少幅が特に大きかった。 5ヵ月連続下落傾向にある。 △今年3月-3000人△4月-万8000人△5月-万4000人△6月-五万5000人など5ヵ月連続下落した。

政府はこのような30代の就業者増加数の減少の原因は、人口が減ったためだと分析した。企画財政部の関係者は「最近、さらに凍りついた雇用市場の影響がないとは言えないが、これはすべての年齢層が同時に受けること」とし、「主な就職年齢層に当たる30代前半は、人口減少の影響を大きく受けたものとみられる」と話した。

人口減少のためだと言うが、30代の就業者増加数が全体就業者数増減に及ぼす影響は少なくない。政府が青年雇用関連の財政支援事業の年齢基準を34歳まで拡大しようとしているのもこのような理由のためだ。

政府関係者は「青年雇用状況が厳しいことから、30代序盤も就職が容易ではない現実」とし、「税制を除いた大半の場合に34歳に調整することを誘導していく計画」と話した。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/45106433.html

No0

動画掲示板 No4675

comment

名無し

15/08/16(日) 09:50:37

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連中は日本を誹謗中傷してればそれで満足してるんだから、別に働かなくても良いんじゃねえの？
腹減ったら親にタカルか盗んで食ってんだろ？

No1

エンアカーシャ

15/08/16(日) 11:42:16

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その日の気分でクビにしすぎですねー、
それさえ無ければ、上手く行くのに、全体が見えていない韓国人なら、こんな所か。