我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

悪質「仮装難民」横行…これで「日本は難民に冷たい」と言われる筋合いはない

　日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年1年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「“仮装難民”が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。

■ 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…

「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかりしました」

　難民認定制度で異議申し立ての審尋をする法務省難民審査参与員を10年間務める柳瀬房子さん（66）は、こう本音を吐露する。認定特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「難民を助ける会」の会長を務め、インドシナ難民以来36年間にわたり、国内外でさまざまな国の難民を支援してきた。しかし、難民申請をする人の圧倒的多くのケースが、日本での就労を目的とするものだった。

本国での借金が返済できず帰国すれば危害を加えられる▽相続トラブルになっていて親族から殺される▽日本で働いてお金を稼ぎ本国の家族を助けなければならない▽スポーツ大会で自分のチームが勝ったら対戦相手に命を狙われた▽妻が以前交際していた男性から脅迫されている▽キリスト教徒になり酒を覚えたのでイスラム教国に戻れない…。

　「難民条約上の“難民性”が認められないものが少なくありません。しかも、国籍によって申請理由がほとんど同じなんです。指南役の同国人や日本人が関わっていると聞いたこともあります」と柳瀬さん。中には、「同性愛者で迫害されている」といって申請していた外国人男性が、後になって日本人女性と結婚した例もあったという。

■ 「難民パスポート」で滞在も就労も可能に

　信じられないような理由で申請する背景には制度的な問題もある。観光や留学などの目的で正規に滞在していた申請者は仮滞在が認められれば、6カ月後には「特定活動」として日本国内で就労できるようになる。一部の外国人の間では、これが「難民パスポート」とも呼ばれているという。

　また、不法就労などで摘発された不法滞在者でも申請すれば、退去強制が停止される。さらに、申請書の様式さえ整っていれば、どんな理由でも何度でも異議申し立てや再申請ができることになっている。

　入管関係者によると、最初の申請理由とまったく同じ理由で何度も再申請をしたり、異議申し立てをしながら口頭意見陳述に来ない申請者もいる。もちろん、入管では約束の時間に参与員と難民調査官、書記、通訳が待っている。

　柳瀬さんは「難民申請者1人ひとりにかなりの労力、つまり税金を投入しています。こんなに申請者を大事にしている国はないのではないか。何より本当の難民が認定される時間が遅れてしまうことに焦りを感じます」と憤りを隠せない。

■ 難民認定申請者は10年前の10倍以上

　日本政府は昭和56年に加入した難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などにより迫害を受ける恐れがある外国人を保護している。法相から難民として認定されると、原則的に「定住者」の在留資格が与えられ、就労したり、社会保障を受けたりすることができるようになる。

　法務省入国管理局によると、昨年1年間の難民認定申請者数は前年比で約53％増の5000人。4年連続の増加となり、過去最多を更新。10年前に比べて10倍以上増えた。申請者の国籍は73カ国に及ぶ。

　同期間に難民認定されたのは11人で前年より5人増加した。このほか、人道的配慮による在留認定者が110人（前年比41人減）。両認定者の国籍は22カ国。また、不認定処分に対し異議申し立てをしたのは2533人で、前年比で約5％増え過去最多になった。

　観光や留学、技能実習制度などで正規に入国した後に難民認定申請するケースが増えており、法務省入国管理局幹部は「正規に入国して難民認定申請すれば働けると考えている外国人もいるのではないか」と危機感を募らせる。

■ 申請の「事前振分け」や再申請の制限も

　法相の私的懇談会「第6次出入国管理政策懇談会」の下に設置された「難民認定制度に関する専門部会」は昨年末に報告書をまとめ、（1）申請の事前振分け手続きの導入による迅速な処理（2）再申請時に「新たな事情」などの存在を義務づけ（3）申請者の就労許可のあり方の見直し−などの対策案を打ち出した。

　「悪意ある難民申請の乱用は全体のほんの一部。真に助けを求めている難民に迷惑がかかるのは遺憾だが、入り口を狭めることでかえって保護すべき難民の申請を妨げないか心配だ」と慎重な対応を求めるのは、日本に来た難民を支援する認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」の常任理事、石井宏明さん。「そもそも日本は難民認定者数が少なすぎるし、認定基準の透明化などとセットで制度改定を考えてほしい」と訴えた。

　一方、報告書は（1）難民該当性や人道的配慮を認める範囲の明確化（2）不認定理由の記載の充実（3）在留許可の新たな枠組みの創設−などの改善策も提示している。これを踏まえ、法務省は今年中に「第5次出入国管理基本計画」を策定。新たな時代の入管態勢を整える方針だ。

http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020010-n1.html