我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

■ニュース内容

日本による植民地時代強制労働の被害賠償に背を向けてきた日本の三菱重工業の国内資産を現金化する裁判所の差押命令の効力が29日0時から発生した。

しかし、三菱重工業が、韓国裁判所の資産差押命令に対して即時抗告する予定だと明らかにし、韓日両国の外交衝突が憂慮される。

法曹界によると、ヤンさん（91）ら強制労働被害者・遺族4人が三菱重工業を相手取り起こした商標・特許権特別現金化申請事件の処理のため、大田地裁が公示送達した差押命令決定文4件のうち2件の効力がこの日から発生した。

裁判所は特別な事情変更がなければ、鑑定評価、競売、売却代金の支払い、配当などにつながる手続きを踏む見通しだ。

当時、大法院は1965年の韓日請求権協定により被害者の賠償請求権が消滅したという三菱側の主張に対し、「原告の損害賠償請求権は"日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権"として請求権協定の適用対象に含まれない」と判決した。

■深掘りニュース

韓国野党議員「通貨スワップのように米国とワクチンスワップ結ぼう」

新型コロナウイルスワクチン確保をめぐる議論の中で、野党「国民の力」が「韓米同盟を活用してワクチンの早期供給を受けなければならない」という声を出している。

いわゆる韓米「ワクチンスワップ」を締結しようということだが、米国政府と交渉を行い、1月中にワクチンの緊急支援を受けた後、韓国でワクチンを委託生産して返そうという主張だ。

2008年の金融危機当時に結ばれた韓米通貨スワップから取ってきた言葉だ。

29日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領とモデルナのステファン・バンセル代表が電話で会談し2000万人分のワクチンを4−6月期に繰り上げて供給することで合意した」と発表すると、「国民の力」からは「製薬会社との個別交渉だけでは物量確保に限界がある。

ワクチンスワップが答」（30日、朱豪英院内代表）という反応が出てきた。

チェもこの日論評で「自画自賛(じがじさん)と誤った判断の中でワクチン確保と接種時期が世界の主要国に比べて遅れた。

われわれの提案の通りに友邦とのワクチンスワップに乗り出さなければならない」と明らかにした。

「国民の力」の金成願（キム）院内首席副代表はこの日午前、国会議案課に1月6日にワクチン関連の本会議を招集しようという緊急懸案質問要求書を提出した。

「国民の力」が連日ワクチンスワップを強調するのは、1月中に早期接種することで集団免疫の効果を得られるという論理からだ。

ワクチンスワップの根拠は2007年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結当時にまとめられた「ＦＴＡ協定文」だ。

院内代表は中央日報との電話で「米国に低姿勢で助けを求めるのではなく、協定文に基づく友好国の正当な要請」と話した。

「国民の力」の「ワクチンスワップ」の主張をめぐっては、「現政権が韓米関係をまともに管理できていなかったという点を印象付けようとする意図もある」という見方も外交界では出ている。

Ｑ：なぜワクチンスワップなのか

Ａ：韓米同盟がワクチンの早期供給を受ける最も確実な方法だ。

すでに40カ国ほどが年内に接種に出るが、韓国だけ遅々として進まない。

単に外国製薬会社との交渉不振という次元ではなく総体的な外交の失敗だ。

米国は陸軍大将を総責任者にしてホワイトハウスがワクチン供給を陣頭指揮するが、韓国は血盟を相手に何の外交力も発揮できなかった。

Ｑ：文大統領がモデルナから4−6月期の供給を成功させなかったか

Ａ：文大統領がワクチン確保に直接乗り出したことは肯定的ではあるが、遅れたにしてもあまりにも遅れた。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領ならばすでに米国に飛んで行きトランプ大統領と談判を行っていただろうという話が党内から出ている。

製薬会社との交渉は数カ月前に終わらせていなければならなかったことだ。

供給時期も不明確だ。

4−6月期なら4月からなのか6月からなのかはっきりと言える当局者がいないのではないか。

Ｑ：ワクチンスワップで早期供給がどれだけ可能だろうか

Ａ：遅くとも1月中にはワクチン接種を幅広く実施してこそ集団免疫効果を得られる。

米国政府と談判すればモデルナだけでなく効果が優秀だと評価されるファイザーのワクチンなど約5000万人分のワクチンの供給を受けることも無理ではない。

Ｑ：委託生産でワクチンを返そうといったが

Ａ：既存の生産施設を活用すれば足元の火を消した後に米国にもっと多くの量のワクチンを返すことができる。

必要ならば政府が乗り出し施設拡張など行政・財政的支援を惜しんではならない。

今後新型コロナウイルスの変異種が発生してもワクチンスワップ体系と生産施設が備わっていれば速やかに対応することもできる。

■世論の反応