我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

【動画説明】
ただの読み上げじゃない！にゅーすちゃんが
気になる出来事の核心をカミカミして解説しちゃいます。


【ニュース】
教研集会では闘争路線ほうふつも加入率は過去最低　日教組の現在

　戦後にストライキを繰り返し、平成初期には学校現場で「日の丸・君が代」反対闘争を展開した日本教職員組合（日教組）が、協調路線に転換を図って20年余り。文部科学省が3月1日発表した調査結果によると、加入率は42年連続で低下した。平成最後となった2月の教育研究全国集会（教研集会）では、かつての闘争路線をほうふつさせる場面が一部で見られた一方、歴史をめぐり多面的な見方が示されるなど、過激な主張は鳴りを潜めた様子だ。日教組のいまを探った。（寺田理恵）


　北九州市で2月1〜3日に開かれた教研集会。初日の全体集会の会場に響いたのは、朝鮮民謡だった。九州朝鮮中高級学校（北九州市）の生徒らが開会に先立ち、歌や踊りを披露。高校授業料無償化の対象外とされたことに「なぜ差別を受けなければならないのか」と訴えた。

　企画した地元教組の代表は筑豊炭田などを挙げ、「戦前は炭鉱や工場の労働力として多くの朝鮮人が従事させられた」とあいさつ。「福岡県の教職員は在日朝鮮、韓国人の人々との交流を図り、差別に立ち向かう教育を行ってきた」とアピールした。

　同校の卒業生らは平成25年、対象外は違法だとして国を相手取った訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしている。地元教組は教研集会の要綱にも「国による差別政策と断固としてたたかう『無償化裁判闘争』を支援してきました」と明記。かつての闘争路線を想起させた。

■多面的な歴史観も

　教研集会は、全国から授業実践を持ち寄り、今後の授業に生かすのが本来の目的だ。闘争が盛んな時期は、その成果を強調する報告が行われた。来賓として訪れた行政機関幹部に対し、「帰れ」コールが起きたこともあるが、過激な光景は今では見られない。

　今年提出されたリポートは624本。教科や課題ごとに24分科会で意見が交換され、一方的な歴史の見方の修正を図るような議論も見られた。歴史教育の分科会で、豊臣秀吉の朝鮮出兵を「日本軍の一方的な侵略行為」と印象付ける内容のリポートに対し、「このころスペインが世界で侵略をしている」と指摘が出るなど、多面的な見方が示された。


　核や憲法などをテーマとした平和教育の分科会では、「安倍首相は国民生活におかまいなし」などと政権批判を書き込んだリポートが複数みられた一方、先の大戦について日本による加害だけでなく、シベリア抑留や地域の空襲体験など被害を題材にした実践発表も相次いだ。

■加入率の低下続く

　文部科学省によると、日教組は全国一斉学力調査反対闘争（昭和36〜37年）、新学習指導要領（国旗・国歌など）反対闘争（平成元〜7年）といった国の教育政策に反対する闘争を繰り返した。

　昭和41〜60年には賃上げなどを要求して全国統一ストライキを実施してきたが、平成7年に協調路線へ転換。文科省の調査によると、日教組の30年10月1日時点の加入者数は約23万人で、加入率は22・6％。昭和33年度は86・3％に上っていたが、52年度から42年連続で低下しており、過去最低を更新した。

　今回の教研集会では、「われわれの史観と歴史は違っていた。今まで教えた子供にごめんなさいと言いたい」と、識者が語る場面もあった。一揆などの民衆運動が歴史を変えるという史観に基づく授業が行われた背景に、当時の活発な組合運動があったと話していた。

　日教組傘下の神奈川県教組委員長を務めた教育評論家の小林正・元参院議員は、「活動を支えてきた団塊の世代が大量退職し、行政に影響を与えて人事に介入するようなことは、ほとんどできていないのではないか。研究成果を年1回集まって発表する力はあるが、過激な授業実践が評価される時期は過ぎたようだ」と話している。
　
◇

　日本教職員組合（日教組）　国内最大の教職員団体。地方公務員法の職員団体（都道府県などの単位組合）の連合体で、日本労働組合総連合会（連合）に加盟しているが、労働組合法の適用を除外されている。昭和22年に結成。労働界の再編に伴い、平成元年に全日本教職員組合協議会（全教、現・全日本教職員組合）と2つに分裂した。
https://www.sankei.com/life/news/190312/lif1903120002-n1.html