我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、

日本企業の資産の差し押さえを認める

韓国の裁判所の決定を受けて、関係閣僚

らが対応を協議し、日本企業に決定の

通達が届いた段階で、日韓請求権協定に

基づく協議を韓国側に要請することを

確認しました。協定に基づく協議は過去

に行われたことはなく、日本政府が要請

するのも今回が初めてです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、

韓国のテグ（大邱）地方裁判所が、原告

側が求めていた新日鉄住金の韓国にある

資産の差し押さえを認める決定を出し、

決定が新日鉄住金側に通達され次第、

株式の売却などができなくなるという

ことです。

菅官房長官は記者会見で、

「韓国政府に対し、国際法違反の状態を

是正することを含めて、適切な措置を

講じることを求めてきたが、現時点に

至るまで韓国政府による具体的な対応は

取られていない」と述べ、韓国政府の

対応に不満を示しました。

そして、菅官房長官や石井国土交通大臣

ら関係閣僚らが9日午後、総理大臣官邸

で今後の対応を協議しました。

この中で、菅官房長官は、日韓の間の

請求権をめぐる問題は、1965年に締結

した日韓請求権協定で、完全、かつ

最終的に解決済みだとする日本政府の

立場を踏まえて、これまでの経緯を

説明しました。

そして、訴訟の対象となっている日本

企業が、このほかにもあることから、

引き続き関係省庁間で緊密に連携し、

政府一丸となって万全の対応をとる

よう指示しました。

また、新日鉄住金に裁判所の決定を

伝える通達が届いたことが確認された

段階で、日韓請求権協定に基づく協議

を韓国側に要請することを確認しました。

協定に基づく協議は過去に行われた

ことはなく、日本政府が要請するのも

今回が初めてのことになります。

ただ過去に日本政府は韓国政府からの

要請に応じなかった経緯もあることから、

韓国側が今回の日本側の要請に応じるか

どうかは不透明です。


韓国は対応を検討

日本政府が日韓請求権協定に基づいて、

近く韓国側に協議を要請する方針を

示していることについて、韓国大統領府

の関係者は9日午後、記者団に対し

「この問題は現在、首相室が主管して

いるので、立場が整理されれば明らか

にされるだろう」と述べました。

そして、「徴用」の問題については

イ・ナギョン（李洛淵）首相を中心に

民間の専門家なども交え対応策を取り

まとめていて、日本との協議について

も対応を検討していると明らかにしました。


日韓請求権協定は

日韓請求権協定は、1965年の国交正常化

に伴い締結されたものです。

協定では、その解釈と実施に関する紛争

が存在する場合、外交ルートを通じて

解決するものと定められていて、協議の

要請はこれに基づいて行われます。

ただ、協議は、両国が合意した場合に

のみ行われることになっていて、一方が

拒否すれば行われません。また、協議に

よって解決できない場合には、第三国も

交えた仲裁委員会を開催することを定

めています。

政府は、韓国側が協議の要請に応じな

かった場合などの対応について

「手の内を見せることになる」として

方針を示していませんが、政府内では、

第三国も交えた仲裁委員会の開催のほか、

国際司法裁判所への提訴なども視野に

入れて対応を検討すべきだという指摘

が出ています。


日韓請求権協定 協議は両政府の合意が必要

日韓請求権協定に基づく協議は、日韓

両政府の合意が必要で、1965年に協定が

締結されて以来、行われたことはありません。

2011年には、いわゆる従軍慰安婦の問題で

韓国政府が日本政府に対して協議を要請

しましたが、この際、日本政府は応じま

せんでした。

このため、今回、日本政府の要請に韓国側が

応じるかどうかは不透明です。


日本政府の立場は

日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる

問題は、1965年に締結した日韓請求権

協定で完全かつ最終的に解決済みである

という立場を一貫して取っています。

去年、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に

賠償を命じる判決を言い渡したことを

受けて、日本政府は「国際法に照らして

ありえない判断で、日韓両国の友好関係

の法的基盤を根本から覆すものだ」

として、韓国政府に対して適切な対応を

取るよう求めました。

韓国の原告側が日本企業の資産の差し

押さえを申し立てたことを受けて、安倍

総理大臣は、国際法に基づき、きぜんと

した対応を取る必要があるとして、具体

的な措置の検討を関係省庁に指示しました。


石井国交相
「差し押さえ通知の確認で協議を要請」


関係閣僚が対応を協議したあと、石井国土

交通大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し

「日本企業の財産差し押さえに向けた具体

的な動きがあったことを受けて、菅官房長

官から政府一丸となって万全の対応を取る

べく、引き続き関係省庁間での検討作業に

あたってよく連携していくようにという

指示があった」と述べました。

そのうえで石井大臣は、韓国側に協議を

要請する時期について、「被告企業側に

差し押さえの通知がなされたことが確認

されしだい、韓国政府に対して日韓請求

権協定に基づく協議要請を行うとの方針

を確認した」と述べました。


吉川農相「政府一丸になって対応」


関係閣僚が対応を協議したあと、吉川

農林水産大臣は、総理大臣官邸で記者

団に対し「政府一丸となってきぜんと

した対応をしていくということを申し

合わせたということだ。それ以上、

それ以下、何もない。政府一丸となっ

て対応するというひと言に尽きる」

と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001