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石破 茂先生の略歴

生年月日 1957年2月4日（61歳）
出生地 日本 鳥取県八頭郡八頭町
出身校 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
前職 三井銀行（現：三井住友銀行）従業員
現職 予算委員会委員
所属政党 （自由民主党（渡辺派）→）
（改革の会→）
（自由改革連合→）
（新生党→）
（新進党→）
（無所属→）
自由民主党（渡辺派→額賀派→無派閥→石破派）
称号 法学士（慶應義塾大学・1979年）
配偶者 石破佳子
親族 祖父・石破市造（大御門村長）
父・石破二朗（鳥取県知事・自治大臣）


内容

外交・安全保障


防衛庁長官就任後、情報収集機関の調査隊を改組し、防衛庁長官の直轄部隊の情報保全隊を組織した[要出典]。
市民社会と軍隊が、かけ離れた存在とならないよう、市民が軍隊という組織を実感して理解するという意味で、
徴兵制度の利点を認める発言をしている[40][41]が、日本での徴兵制の導入については、国会答弁で、
政府見解と同じく、日本国憲法第十三条の「幸福追求権」や、第十八条の「意に反する苦役」の趣旨からみて、
違憲との見解を示している[42]。
自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している
。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の（日本）国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は
（国内法の制約で）助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[43]。2013年1月27日には、
同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、
「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」
と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[44]。
2010年5月23日、テレビ番組で「将来的に日本のような島国に海兵隊が無いのはおかしなことだと思っている」と述べ、
日本も海兵隊を持つべきだと主張した。また、日本が海兵隊を持った場合
、日本の海兵隊がアメリカ海兵隊と共同で活動する可能性にも言及した[45]。

来日したアメリカ合衆国国防長官（当時）のドナルド・ラムズフェルド（右）と記者会見に臨む
防衛庁長官時代の石破（2003年11月15日）

来日したアメリカ合衆国国防長官のロバート・ゲーツ（左）と握手を交わす石破（2007年11月8日）

ロバート・ゲーツ（右）と（2007年11月8日）
外交問題では硬軟織り交ぜた見解を表明しており、朝日新聞社の論壇誌『論座』にも寄稿して保守強硬派を批判している。
『論座』2006年8月号においても、北朝鮮への単独制裁に対して疑問を呈している[要出典]。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件を受けて、共謀罪を含む日本国内のテロ対策に向けた法整備に関して
「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」と指摘[46]。
また、国際組織犯罪防止条約を日本が批准していないことについて「批准していないのは北朝鮮とイラク、あと何カ国だけだ。
日本さえ良ければいいということにはならない」と述べ、共謀罪の創設と条約の早期批准を必要とする考えを示した[46]。
2016年6月19日STVラジオの対談番組「中村美彦日曜コラム」の中で「北朝鮮はやがて崩壊すると30年前も言われていたし
20年前も10年前も言われていた。でも崩壊しない。わたしは北朝鮮はたぶん崩壊しないと思っている。なぜなら、
なぜソ連は崩壊しルーマニアは崩壊しイラクは崩壊したか、そのことをすべて学んで北朝鮮という国家は運営されているからだ」
との認識を示した。[47]
映画『シン・ゴジラ』でゴジラに対し、「自衛権」の行使にあたる防衛出動が自衛隊に下令されたことについて、
ゴジラは「国または国に準ずる組織」ではなく、害獣駆除として災害派遣が法的に妥当とし、国または国に準ずる組織から
自国の独立を守ることが目的である自衛権の行使「武力の行使」と、害獣駆除のような場合の、国民の生命と財産、
公の秩序を守ることが目的の警察権の行使「武器の使用」は、内容自体が同じ自衛隊の行為であっても明確に異なると述べている。
また、それに関連して現実世界での脅威である、北朝鮮のミサイル発射や、他国等による領海侵犯などを例にあげ、
現在の法制では、例えば外国勢力による領海侵犯に対しては、まずは海上保安庁や警察が対応し、
対応が困難な場合には自衛隊が「警察権」の行使として対応するが、国際的な常識では「自衛権」で対応するのが妥当であり、
今のままの法制で十分な抑止力が働くのか疑問を呈している。さらに、国会で安保法制などの議論においても、
自衛権と警察権の違いといったような、防衛法の基本が理解されないまま議論が重ねられていることに危機感を感じると述べ、
中には議論をすること自体を批判する雰囲気もあるが、「現行法で対応が困難な場合には超法規で対応」のほうが、
よっぽど問題であると述べている[48][49][50]。その他、映画の中で多摩川の河川敷に
最新鋭の戦車が勢ぞろいしているシーンに対して、
本州にはあれほどの数は配備されておらず、実際には北海道にあり、現実的には首都中枢に駆けつけるのには時間がかかるので
、戦車より火力などは劣るが、機動性は優れている装輪装甲車の導入を大臣時代に推進したエピソードなどを語っている[51]。


農政


初入閣は防衛庁長官であり、防衛庁長官・防衛大臣を通算で3年以上務め、政調会長就任後も予算委員会では
主に外交・安全保障を中心に質疑を行っていたため外交・安全保障の政策通の一面ばかりが注目されがちであるが、
元々は農水族であり、農水政務次官を2度務めた。自身の農政への取り組みについて、
「農家から防衛しか知らないと思っていたと言われた、
農林水産問題を語ってもメディアが報じてくれない」と述べている[52]。


経済


経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[53]。経済学者の田中秀臣は、
石破は財務省の消費増税路線やその背景にある
財政再建主義に親和的であると評している[54]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、
借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[55][56]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[57]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」
と発言している[58]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる
）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[59]。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示しており[60][61]、
自身のブログにおいて「総選挙において『わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する』とでも公約するつもりなのか。
そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です」と表明している[62]。
一方で「国益を損ねて、重要産業を壊滅させてまで（TPP交渉を）まとめる必要性はない」と述べ、
「安易な妥協はすべきでない」という見解を表明した[63]。


教育


「愛国心は国が政策面で強制するものではない」という理由から改正教育基本法への愛国心の明文化に反対する意向を表明した。
なお改正教育基本法には「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と愛国心教育について明記された。
歴史認識
太平洋戦争について、「政府の総力戦研究所が日米戦争のシミュレーションで日本必敗の結論を出して、
政府中枢にも報告しているのに、勝てないとわかっている戦争を始め、何百万という国民を死に追いやった責任は厳しく問われるべき」
、「天皇の質問にも正確に答えず、国民に真実も知らせず、国を敗北に導いた行為がなぜ「死ねば皆英霊」
として不問に付されるのか理解できない」と述べ、当時の日本の指導者たちを批判している[64]。あわせて
、東京裁判に対しては、「平和に対する罪」などが事後法である問題等を踏まえた上で、それでも裁判自体を
受け入れたからこそ今日の日本があるとの見解を示し[65]、さらに、東京裁判を受け入れることと、
戦前の日本はすべて間違いと断罪するのは決して同義ではない。逆に、東京裁判が法的に無効とする立場の人たちからは、
戦前の日本にまったく誤りがなかったのかという議論が見受けられないと述べ、「すべてが間違ってる、
あるいは正しい」といったような極論の、自虐史観と一部の保守派の史観の両方を批判している[66]。
南京大虐殺とも呼ばれる、南京事件について、「少なくとも捕虜の処理の仕方を間違えたことは事実であり、
軍紀・軍律は乱れていた。民間人の犠牲についても客観的に検証する必要がある」との見解であるが、
「大虐殺」があったとは発言していないし[67]、従軍慰安婦問題でも、
「狭義の強制性（軍や官憲による強制連行）があった」などとは一度も発言していないと述べている[68]。
総理をはじめ政治家の靖国参拝や、「東京裁判は誤りで無効」「大虐殺はなかった」「狭義の強制性はなかった」
といった行為や歴史認識に対して、政治家がそのような行為や発言をすることが果たして日本の国益となるのかと、
現に外交上問題となった例を挙げて疑問を呈し、日本に真の共感を持つ国を増やして国益を守るのが政治家の務めと述べ[69]、
加えて、靖国参拝については、戦死者との約束の一つは天皇が靖国に親拝することであり、
政治家が参拝することが事の本質ではないとし、後者の歴史認識については法律家や歴史家が主張すべきことであって
、政治家の役割はそうしたことができるような環境を整えることだと主張している[68][70]。実際に石破は、
2002年の防衛庁長官で初入閣以降は靖国神社に参拝していない[64]。地元の護国神社には毎年8月15日に参拝している[71]。
また、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張している[72]。
田母神俊雄航空幕僚長（当時）の論文問題に関して、「現職の自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、
憲法の精神に反している」と指摘。自身のブログでも、かつての部下である田母神を批判した[73]。
2013年5月、高市早苗・自由民主党政調会長が「村山談話に違和感を覚える」と発言した際に
「誤解を招く発言は厳に慎んでもらいたい」と苦言を呈した


今回のテーマは
　　　　　　　
　　　　　　　　【石破茂】山口真由氏の質問に、石破茂氏「いかにC国を安定的に成長させるかを議論しないと・・・⁇」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　＊対中関係について述べている。　感想です。　現在、力が外に向かっている中国に対して、
　　　　　　　　「いかにC国を安定的に成長させるかを議論しないと」力が外に向かっていくと言われている。
　　　　　　　　　認識がかなりずれているように思うのは私だけでしょうか？皆様のご意見をお聞かせください。
　　　　　　　　　宜しくお願い致します。