我無ちゃんねる～ニュースなび～

怒　サハリン残留韓国人への支援問題

現在、日本では不可思議な支援が未だに続いている。サハリン残留韓国人支援共同事業体への日本の支援がそれだ。この支援事業は、冷戦などによって帰国を許されなかったサハリンの残留韓国人が家族と再会する事業として約20年前に、日本にいる民間人によって始められた。

当初は公的な支援もなく、個人で負担するしかない。少しでも国庫で負担しようというのが、支援の趣旨だったが、一部の勢力によって起こされた裁判などの過程で、「日本によって4万3千人がサハリンに強制連行された」、「日本人だけがサハリンからさっさと引き揚げ、韓国人を置き去りにした」などと

事実と全くかけ離れたことが声高に叫ばれ続けていた。

国会でも旧社会党議員による「こうした間違った認識を前提とした質問」が繰り返され、日本が支援を行っても「まだ足りない」、「責任は日本にある」と追求した。これに呼応して、韓国側やサハリンの韓国人からも、日本の責任や補償を求める声が高まり、支援はいつのまにか「日本の戦後補償」の位置づけにされて、野放しに増えていった。

結局、日本政府は何の検討もせず、一部の偏向勢力に押された形となり、支援をますますエスカレ－トさせ、各種施設の建設など、驚くような額の支援を行ってきた。

もともと、この支援金というのは、当時、国境がなかったソ連（サハリン）と韓国の家族を日本で再会させる為の滞在費の負担金であった。

それを旧社会党が主導して発足させた「サハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会」が、1990年（平成2年）前後にその支援金を旧社会党の強い圧力によって、「戦後補償」のように位置づけをしてしまい、さらにその支援金の額を、年々つり上げて国庫から引き出させてきた。

同年7月、村山内閣の「戦後50年の謝罪」政策で、それは頂点に達している。

こうした支援活動は1989年に日韓の赤十字によって設立された「在サハリン韓国人支援共同体」によって行われている。共同体といっても、永住施設の建設費や一時帰国者の渡航費などを負担しているのは日本なのだ。

これまでの日本の拠出総額は64億円を越すという。この支援事業とはサハリンに在住する朝鮮民族が一定の条件さえ満たせば里帰りと称して、韓国とロシア（サハリン）の間をタダで往復できるという、人々がうらやむ結構な制度である。

http://www.c-able.ne.jp/~nagata-i/sienmondai.html

No0

動画掲示板 No19718

comment

名無し＠

18/03/09(金) 09:30:43

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アカ日は旧社会党の轍を踏むだろう。捏造、出鱈目&テキト～遣らかし放題の不逞の輩共に明日は無い。
何故旧社会党が消えたのか(未だ残滓が2、3人、其処らウロつき嘘吐きながらゼ～キン掻っ払って居る)誰でも判ってる。タカ子婆アに嘘告かれ、結局テキト～に扱しらわれたのがバレた時、拉致被害者は怒り心頭に達した事だろう。

No1

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