我無ちゃんねる～ニュースなび～

質疑は45分間。
　ある程度、書き起こしてみました。
　青山さんの質問部分はだいたいこのとおりですが、答弁はざっくりです。

　※参考までに経済産業委員会名簿

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（1）外為法の安全保障上の意義とは？

　いわゆる外為法、正確に申せば、外国為替及び外国貿易法は、日本の安全保障にとって実は極めて重大なカギを握っている法律であります。しかし一般的にはやや理解しにくいと申しますか、本当の機能、働きが国民に十分理解されている、あるいは企業その他にも完全に理解されているかというと、やや、安全保障の現場を歩いてきた立場から申すと、疑問も残ります。そこで法が設定されるきっかけ、法の意義、特に北朝鮮情勢も踏まえた安全保障上の意義について、お話し願えますか。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2056.html#sequel

No0

動画掲示板 No16030

comment

通りすがり

17/05/17(水) 16:00:41

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水島朝穂、著書の君はサンダーバードをしっているか、で「自衛隊を非武装の国際救助隊にすればいい」と書いてた。
日本の学識者・知識人のレベルってこんなもんだよ。
災害救助の為の道具も、航空機も使い方によっては武器としても使える、って事が分らない。
「これは人命救助の為の道具ですよ」と言えば、テロリスト・独裁者も「はい。そうですか、武器としては使用いたしません」と言うと固く信じてる。
知識はあるけど・・・応用する事を知らない、考えつかない・・知恵が無い。
学術研究者や学識者が「軍事研究はしません」と言うのも、軍事研究しなければ原子力技術も軍事には使われないと思い込んでるから。
軍事研究をしなければ軍事転用できる事は理解できないんだよ。
法律家が国防動員法に警戒しないのも「中国の国内法でしょ。日本には関係ない」と中途半端な知識で知ったつもりになってるから。
国防動員法の危険性を理解できてれば、中国人留学生や中国人の研修生、中国人の入国に対しても厳しい基準を儲け制限を掛けるはず。
入管特例法で朝鮮人を準日本人扱いし、大学の研究施設や民間企業の研究施設に入らせる・・何の警戒心も抱かない・・
この時点で日本の教育は失敗だったと断言する事が出来る。
戦後間もない頃に朝鮮人が引き起こしたテロ、事件の数々・・・入管特例法で準日本人扱いするどころか警戒して当たり前なの。
ところが・・現実は、司法試験の一次試験免除・・大学入試にハングル・・・朝鮮学校への補助金支給・・・
美濃部亮吉都知事、総連の建物を「みなし大使館」として固定資産前の免除。
その他にも各種優遇措置・・都の政策に地方自治体も追従した・・その結果が地方自治体の在日に対する優遇措置となって現れてる。
教科書で教わった「国家間の問題が起きると国連で議論して解決します」・・これを鵜呑みにしたまま、国連って幻が存在する・・中立公平な国際機関と固く信じて疑わない。
間違いを指摘されると「名誉毀損で法的な措置を取る」と言って黙らせようとする。某党がよく使う手だから判るだろ。
自分の知識が世界の全てというのが現在の日本のエリート。
岩倉具視も「どんなに学識のある者でも間違う事はある」と言ってる。
日本の伝統「衣冠束帯を問わず知恵のある者は知恵を出せ。知恵なき者は汗を出せ」
学歴・身分・地位・男女を問わず皆で知恵を出し合いましょう。皆で汗を流し働きましょう。
日本は昔から、誰しも間違う事はあるから、なるべく大勢の意見を集めましょう、だったんだけどね。
それが・・何時の頃からか・・すっかり学識のある者は間違わない、に変わってしまった。
学識者や文化人が反安倍になるのも、安保法制に反対するのも、共謀罪に反対するのも、反米なのも・・自分達の過ち「人間は皆同じ、話せばわかるはず、国連決議には従うはず、誰でも約束は守る筈」等というのは幻想だったと認めたくないから。

No1

エンアカーシャ

17/05/19(金) 22:39:18

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核ミサイルの構造材となる、炭素繊維を4トン、
日本のメーカーを騙して発注、韓国と中国に不正輸出していた犯罪組織が摘発された、

犯罪組織の末端として、

　<ポリケミカルズリミテッド社>(自称貿易商)
　<シーズトレードサービス社>　(自称輸出仲介業)
この2つの会社が摘発された、

韓国への輸出ルートで、中国へ送られる事を知っていての犯行だった、
中国の核ミサイルで、日本を攻撃させる目的と成るので、テロ罪だ、
中国の軍事施設へ送られる事も、押収した書類で明らかに成った、

2015年の事件だが、現在も不正輸出は<名も知らぬ末端の会社>により、継続して行われている事は確実、
これを防ぐには、
生産企業に専門の政府職員を配置し、強権を与えて監視させるしか無い、
出荷を全て<管理/監視>するしか、方法が残っていない、

日本を<敵国指定>している、韓国へ輸出するだけでも、犯罪行為なのだが、
それを知らない生産企業側が、食いモノにされている。

No2

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