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（ニュース・韓国語)
【日本の「嫌韓書籍」出版洪水 「呆韓論」10週連続政治部門販売1位 アマゾンドットコム日本版ほとんど「反韓」の本】

今年新たに出版された日本の嫌韓の書籍の表紙。 これらは、本のタイトル・表紙から「反日韓国、非常に危険な正体」「韓国と関わると、不幸になるKの法則」「テロリスト安重根のキャラクター商品分析」など嫌韓のコードを前面に打ち出している。


「世界が軽蔑する貧しい国。」「世界中で嘲笑される韓国の反日運動。」「売春輸出、強姦大国。 」

今年の初めに日本で10週連続の政治・社会部門販売1位を記録した嫌韓書籍「呆韓論（愚かな韓国）」は、韓国をこのように説明している。 時事通信ソウル特派員出身の著者室谷克実は、昨年発表した「悪韓論」で既に嫌韓ベストセラー作家隊列に上った人である。 彼はこの本でも韓国を 「華麗な外面に比べて実態は悪いし、不良極まりない」、「嘘と暴力だけが行使する誰が見ても悪い国」と描写する。

嫌韓（嫌恨・憎み恨む）ではない「韓国を嫌い」という意味の嫌韓は、今年の日本の出版業界で最も成功したキーワードの一つに挙げられる。 上半期ノンフィクション部門で「呆韓論」のほか、「嘘だらけの日韓近現代史」「なぜ反日韓国未来がないか」が10位に入った。 代表的な嫌韓団体「在日特権を許さない市民の会（以下在特会）」の桜井誠会長が9月に発行した「大嫌韓時代」も下半期ベストセラーだ。 嫌韓の出版物が最近めっきり増えたのは、出版業界が嫌という刺激的なコードを出版不況打開策として選択したのである。 過去の歴史を否定し、極右に駆け上がっている安倍晋三日本の首相の右傾化も嫌韓ブームに一役買っている。 かつてはいくつかの極右保守層のみのものだった嫌韓の出版物は、日本社会に深く食い込んでいる。

先週汝矣島国会で開かれた「日本の嫌韓の出版物展示会」には、最近出版された嫌韓本・雑誌50種余り公開された。 過去には日本の過去の歴史歪曲が主な内容であった嫌韓の出版物の素材の範囲が広くなった。 去る5月に出版された「韓国人による沈韓論」は、歳月号事故と韓国人の反日感情の共通点を分析し、「多くの病気が蔓延し韓国」を強調している。 「「私は自分自身が生きるために相手を殺す」の考え方に歳月号事故の責任を回避する」とし「集団妄想的思考を持った国に食われる薬は、おそらくないだろう」と嘲笑する。 純粋な韓国人という著者は、本の後半で「韓国人は長い間、『私たちは被害者』という教育を行ってきた」とし「その結果『日本は加害者、韓国は被害者』の構図から抜け出せずにいる不信社会」という結論を下す。

パク・クネ大統領の露骨な非難も定番素材である。 「韓国でますます過熱されている日本批判のリーダーは、反日路線に突っ込んで『暴走おばさん』と揶揄される朴槿恵大統領。」「朴大統領は全世界を対象に日本の悪口を言う外交戦略を展開している。」（「反日韓国、あまりにも危険な正体」の中で）

「毎回日本人への怒りだけ表出する朴大統領。 大学を首席で卒業して5ヶ国語を駆使するという才媛がこのようなレベルの歴史認識を持っている。」（「朴槿恵韓国大統領、なぜ私は『反日』なのか」の中で）

世界最大のインターネット書店であるアマゾンドットコム日本版で「韓国」を検索すると、最初のページに出てくる本25冊のうち17冊が反韓性向の本である。 去る5月に出版された「韓国と関係してはいけない！」はこの本を擁護するレビュー99基装備されている。 ユーチューブで「面白い反日チャンネル」を運営している著者は、「非韓国3原則」（助けず、教えてくれず、関わらない）を主張している。

古くから反韓感情を助長してきた日本の週刊誌「フライデー」は、去る9月5日に「ボロボロ韓国、朴槿恵大統領噂の男と密会疑惑で日本に八つ当たり」というタイトルの記事を掲載した。 更にページをめくると面目大人のグラビアが登場する。

出版物のほかにヘイトスピーチ（憎悪発言）も急増している傾向にある。 東京・神戸などの大都市では、毎週在特会が主導する嫌韓デモが行われる。 2011年から今年まで東京で開かれた嫌韓デモは400件に迫っている。 これらは「韓国人をひねって殺さなければならない」「韓国人はゴキブリ、寄生虫に過ぎない」などのプラカードを持って街に出てくる。

去る8月、国連人種差別撤廃委員会は、「嫌韓団体の発言・行動は人種差別であり、これを禁止する法律、刑事罰の規定が必要である」と日本政府に是正を勧告している。 日本政府は、ぬるま湯反応である。 去る7月、大阪高裁が嫌韓デモをした在特会の会員に「1200万円（約1億2000万ウォン）の賠償金を支払え」は、1審の判決を確定したのが唯一の判決である。

国民大学イウォンドク教授は「一部の参議院の間で嫌韓禁止を立法化しようとする動きがあるが、日本国内でまだ目に見える成果がないのが現実」とし「韓国政府も日本政府に禁止立法を促して、日本酒知性にこの問題を積極的にアピールする必要がある」と指摘した。

ハソンヨウン記者


民族・人種差別反対[反嫌韓」の動きも活発

日本国内でも嫌韓ブームに反対する「反嫌韓」が続々と登場している。 過去2日、東京都内では、嫌韓デモと民族・人種差別に反対する「ノーヘイト（no hate）東京大行進」イベントが開かれた。 在日外国人をはじめ、知識人・政治家など1000人が「差別のない世界を子どもたちに」と書かれたプラカードを持って新宿通り7�qを行進した。 これらは在特会など極右団体が市内のあちこちに書いておいた嫌韓落書きを消す行事も開いた。 これに先立ち、7月に大阪で開かれた反嫌韓デモにも市民2000人が参加し、「国・民族など、生まれながらに持つ属性を理由に差別することは間違っている」と主張した。

自省の声は出版業界でも出てくる。 20〜30代が主軸になった「排外主義とヘイトスピーチに加担していない出版関係者の会」は、嫌韓・嫌中熱風を反省して、これらの書籍の危険性を広く広報している。 朝日新聞など日本のマスコミも「政界から国内外の嫌韓を容認しないと断固として言う姿勢を見せなければならない」と嫌韓勢力を圧迫している。 遅ればせながら政界も少しずつ動いている。 日本自民党は8月嫌韓規制法を準備するタスクフォース（TF）を設けると発表した。 嫌韓デモに反対する超党派議員の会を結成していた有田芳生民主党参議院は、去る2日「今月中に人種差別撤廃基本法案を発議する予定」と明らかにした。

http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=2986582