我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

平成17年5月9日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。

　北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。

　そのための戦略として（1）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（2）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（3）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する−などの持論を展開した。


　なかでも入管法については、「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。

　その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。

　関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。

　本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。

　中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

　水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。

　人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。


　人気コミック「ゴルゴ13シリーズＮｏ．194」に気になる題材が取り上げられている。

　2011年、金融危機にあえぐアイスランドに、中国の投資会社から、全国土の0・3％にあたる3万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを造るという計画が持ち込まれる。だが、計画は方便だったという設定だ。

　（1）土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする（2）中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する（3）買収した土地に40万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る（4）国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる−。

　物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった。報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。

　情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。

◇

　もう少し、中国資本の動向を追うことにする。


　広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。

　太陽光発電協会（東京）によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。

　道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後。

　その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。

　地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年6月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約70ヘクタールを取得したという。


　北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。1千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。

　太陽光発電施設の寿命は、平均約20年ともいわれる。20年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか？

　経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。

　太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか−。

　結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。

　農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収した。この法人は、道内で東京ドーム336個分の土地を取得したという。

　だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。

　この業務用食品販売会社も4カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　　　×

　かつて炭鉱の町として知られた夕張市は2月8日、ホテルやスキー場など観光4施設を不動産会社、元大リアルエステート（東京）に2億2千万円で売却する契約を締結。4月1日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は22年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。

　中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は2〜3年で100億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。

　中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

　北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

　在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

　（編集委員　宮本雅史）
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html


平成17年5月9日、ＪＲ札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省と北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。

　北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。

　そのための戦略として（1）農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる（2）北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む（3）授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する−などの持論を展開した。


　なかでも入管法については、「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。

　その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。

　関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。

　本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。

　中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。

　水、電力（太陽光発電、バイオマス発電）、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。

　人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。


　人気コミック「ゴルゴ13シリーズＮｏ．194」に気になる題材が取り上げられている。

　2011年、金融危機にあえぐアイスランドに、中国の投資会社から、全国土の0・3％にあたる3万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを造るという計画が持ち込まれる。だが、計画は方便だったという設定だ。

　（1）土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする（2）中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する（3）買収した土地に40万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る（4）国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる−。

　物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった。報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。

　情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。

◇

　もう少し、中国資本の動向を追うことにする。


　広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。

　太陽光発電協会（東京）によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。

　道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後。

　その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。

　地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年6月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約70ヘクタールを取得したという。


　北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。1千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。

　太陽光発電施設の寿命は、平均約20年ともいわれる。20年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか？

　経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。

　太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか−。

　結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。

　農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収した。この法人は、道内で東京ドーム336個分の土地を取得したという。

　だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。

　この業務用食品販売会社も4カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。

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　かつて炭鉱の町として知られた夕張市は2月8日、ホテルやスキー場など観光4施設を不動産会社、元大リアルエステート（東京）に2億2千万円で売却する契約を締結。4月1日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は22年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。

　中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は2〜3年で100億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。

　中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。

　北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。

　在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。

　（編集委員　宮本雅史）
http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250034-n1.html