我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

主党小川 敏夫議員が質問した時のことだ。
民主党小川議員
「韓国に隣国がどっと侵入してきた。地上軍が入ってきた。もし韓国が密接関係国なら、韓国が武力攻撃を受けたらそれを排除するために自衛隊は韓国に行かなければならなくなる。法律上そうなりますよね？」
安倍首相
「法律上、そうならない。武力行使の新3要件に当たらない。K国の領土の中で行われている武力攻撃には、それらの領土に自衛隊を派遣して武力行使することはない。K国の領土の中で行われている戦闘に自衛隊を派遣するのは、一般に禁じられている海外派兵に当たり、安保法制の範囲外だから派遣することはない。」
（注）武力行使の新3要件は、次のとおり。
1．我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
2．これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　ここまで見て、私は、当然安倍首相の回答に対し、小川議員が納得すると思っていた。何故なら、韓国だからといって、自衛隊を派遣するのはおかしいと主張するのかと思ったからだ。しかし、小川はここからヘンなことを言い始める。

小川「全く分からない。事態に応じて行使できるということになっている。韓国が外国から攻撃を受けても、日本の存立危機に当たらないということか？もう一度確認する。韓国でどのような事態が生じても、それは日本の存立危機にはならないということなのか？すなわち、密接な関係国の中で、韓国は除外されているのか？」
安倍「三要件に当たるかどうかです。先ほどの小川議員の想定においては、安保法制の三要件に適合しないからK国には派遣しない。一般には海外派兵は、憲法で禁じられている。」
小川「全く私の質問に答えていない。韓国は密接な関係国ではないというのか！韓国は、密接関係国から法律上除外されるのか？」
安倍「それは、排除されておりません。（韓国は密接な関係国である。）」
小川「では、韓国が何らかの武力攻撃を受けた場合に、日本の存立危機事態に当たるということは有りえない話ですか？有りえることなんですか？」
安倍「それは、様々な事態において三要件に当てはまるかどうか、総合的に常に判断する。それは、韓国であろうとそうでなかろうと、最初から繰り返し説明している。」
小川「この法律においては、韓国は密接関係国となりうる。そして、韓国において生じた事態が、日本の存立危機事態にもなりうる。そして、その韓国での武力の行使は、韓国において生じた事態によっては法律上認められているか？」
安倍「それは、我々が認めているのは、三要件が当てはまる武力攻撃のみ。海外派兵全般は、憲法で禁じられている。新三要件については、自衛隊法88条2項において「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないものとする」とある。それは、そのまま今回の新三要件を意味する。
小川「存立危機事態を招いている武力攻撃が韓国に行われている場合に、日本は法律上自衛隊派遣をできるのか、できないのか！」
安倍「「できない」ということを申し上げます。自衛隊法88条2項において「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないものとする」とある。一般には海外派兵は禁じられているので、それは集団的自衛権にあたりましても同じことだ。」
小川「法律にはできないと書いていない。できるということですよ。」


　民主党小川議員の質問は変ですね。安倍首相は、新三要件に当てはまらなければ、自衛隊を派遣しないと言っている。安易に海外派兵なんかしませんよ、といっている。民主党の、戦争するな、の立場を守っているのに、小川議員は「全く分からない」「全く私の質問に答えていない」と言っている。