我無ちゃんねる～ニュースなび～

日本銀行は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送り、政策の現状維持を決めた。
国債などを買う額を増やした昨年10月末からの大規模な金融緩和を続ける。「緩やかな回復を続けている」としてきた景気の基調判断も維持した。

　政策委員9人（総裁、副総裁2人、審議委員6人）のうち、賛成8、反対1の賛成多数で決めた。

　今回の会合では、2017年度までの経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の
内容を議論。日銀内では、新興国経済の減速が続けば国内企業の心理が悪化し、
賃金や物価が上がりにくくなるとの懸念があり、追加緩和の是非が焦点だった。

　ただ、これまでのところはエネルギーを除けば物価が上がっているほか、企業収益も好調が続いていることから
、賃上げに伴う物価上昇が見込めるとみて、政策の現状維持を決めたとみられる。

http://www.asahi.com/articles/ASHBY3SQRHBYULFA01B.html

No0

動画掲示板 No6118

comment

日本は脱出できる

15/10/31(土) 06:05:14

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金融緩和で株価、キャッシュトレード、海外合併による資金流出を招くだけで、そう期待できない。
日銀は新発既発の国債無利子買い取りだけでいい。
景気が国内好循環し始めた時は敵打であるが、種火にはもっと強力な代替策が必要である。
①減税　これは消費税10％凍結発言だけでいいほどだ。不公平不公正を生み煩雑化する消費税増税を一元単純化維持の凍結増税で国民を安心させる。
　　　　　　足りなければ、国内生産投資減税。海外に資金を持ってかれてばかりでは意味ない。
　　　　　　今年は法人税増収期待値分のいくらかを年末所得減税として国民に配分する。所得税の低いほうから逓減させ高所得者は0である。
②公共事業前倒し　　東北復興、東京五輪関連、護岸工事等災害対策。目白押しである。ゼネコンに手抜き・失態ない工事を滞りないぐらい前倒せ。
　　　　　　　　　　　　　　東北復興公共事業所得に関しては減税させればいい。
③地域活性化資金として国内旅行減税はどうだろうか。地方自治への寄付のお返しに地元宿泊券を贈るケースもいいのではないか。
為政者、官僚も上の顔色や保身で動くのではなく、もう一度日本の将来に活路を見出し適切でダイナミックかつ繊細緻密な行政の景気対策を
内外から意見集約し、絞り出してもらいたい。

No1

ななし

15/10/31(土) 06:43:46

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うわぁ　チャンネルくらら切り取ったらマズいだろ
許可とってんの？
youtubeに上がってる動画は全部パブリックドメインだとでも思ってるのかね

こう言う動画作ってるやつって、報国のためなら何やっても良いって感じの韓国人と変んないわ
とり合えず上げとく

No2

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