我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

日韓両国は、今月22日の国交正常化50年を両政府による公式行事なしで迎えることになった。最悪の日韓関係の沈滞ムードに輪をかけているのが、日本の世界文化遺産登録問題だ。実務協議で韓国側は妥協案を示し始めたが、日本側は原則論でこれを押し戻しており協議は平行線をたどっている。『世界遺産でも、また反日か…』日本世論のうんざり感の声は世論調査で73％にのぼった。賛否は28日から始まる世界遺産委員会で決まるが、日韓協議がまとまらなければ委員会で投票に持ち込まれる可能性がある。この問題を硬直化させてしまった最大の要因はまた、朴槿恵大統領発言だった。（久保田るり子）

妥協を模索する韓国

　交渉関係筋によると、今回、韓国側が示した妥協案は、日本側に7施設について徴用工（韓国側は強制労働と主張）が働いていた歴史的事実を認め、その実態が分かる説明などの展示の要求だったという。韓国報道は「韓国側は具体的な説明文の文案を提案した」（聯合ニュース）としている。韓国政府関係者は「われわれは7施設の登録自体に反対しているわけではない。強制労働という歴史的事実を含め展示してほしい。韓国側の国民感情への配慮を示してほしい」と説明する。勧告直後、猛反発した韓国だが、実は、このところ韓国側の姿勢は軟化している。

日本は5月4日、国際記念物遺跡会議（イコモス）から「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産としての登録勧告を受けた。当日、日本批判の口火を切ったのは尹炳世外相だった。国会答弁で「強制労働の歴史的事実から目をそらした美化だ」と対日批判。韓国国会（外交統一委員会）は「韓国国民を愚弄している」と非難決議を出し、外務報道官は「日本は登録の強行でユネスコを政治化した」（7日）と強烈なコメントを出した。外交委員会委員長は世界遺産委員会の各委員国に書簡を送り、韓国政府は「問題の7施設を登録から外すべきだ」と主張した。

　決定的だったのが朴槿恵大統領の発言だ。5月20日に訪韓した国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリーナ・ボコバ事務局長に朴大統領は「非人道的な強制連行が行われた歴史に目を背け『明治日本の産業革命遺産』を登録したことは、全人民のためでなくてはならないとの世界遺産条約の精神に反する」と述べ、「国家間で不必要な分裂をもたらすだろう」と真っ向から日本を批判した。しかし朴大統領発言の後、韓国側の雲行きが変わったのだ。

国交正常化50年で繰り広げられる“神経戦”

　日韓外交関係者によると、韓国側の姿勢の変化は日本世論の空気だという。「この問題で韓国があくまで対日攻勢一辺倒の対決姿勢で、委員会での投票に持ち込むなどの事態に至れば、日本の対韓世論は修復不可能の事態になるだろう」との報告が複数のパイプから韓国に伝えられたという。

安倍外交が対米、対中で進展したことで、朴槿恵外交が精彩を欠き批判も目立ってきた情勢から、対日政策の見直し論が世界文化遺産問題にも影響を及ぼしたようだ。まず、政府当局者から「日本は7施設を削除すべし」という主張が消えた。妥協案として「歴史的事実の記述などの展示」が急速に浮上した。

　そして、外交的な交渉の余地を否定する朴槿恵大統領発言には韓国国内にも批判が出た。「協議前に大統領発言で踏み込んでしまえば交渉が狭まる。朴大統領は外交がわかってない」と断言する韓国の外交専門家もいる。慰安婦問題でみせてきた朴大統領の“反日原則論”が世界文化遺産でもまた登場し外交の柔軟性を奪った格好だからだ。

　日本側もイコモスから「各施設の歴史全体を理解できる計画」を求めらたことを踏まえ、一定の譲歩があり得ることを示唆。第2回協議では「韓国側の妥協案を否定はしなかった」（関係者）とされるが、3回目の日韓協議の日程は決まっていない。ここからが駆け引きの本番である。

　韓国は妥協策をさぐる一方で、世界遺産委員会のメンバー国に国会議員団が「日本の23全施設の登録反対」をアピールする外交ロビー活動を開始している。尹炳世外相は委員会の議長国ドイツを訪問し、シュタインマイヤー外相との会談で自国の立場を説明する予定だ。日本も韓国を除く委員会20カ国に事実上の首相特使を送り、韓国の多数派工作を阻止し日本の立場を説明している。

日韓国交正常化50年の22日を挟んで繰り広げられる“神経戦”である。妥協か対立か−これが半世紀を迎えた日韓の姿だが、首都ソウルは「メルス」（日本では「マーズ」）と呼ばれる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大が止まらず、日韓50年の影は薄い。経済への影響も出始め、初動対応が遅かった朴槿恵政権への批判がまたも広がっている。

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