我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

安倍晋三首相をはじめ、日本軍慰安婦被害者に対する強制動員行為を否定・正当化する行動をしたか、
可能性のある日本の政治家たちの入国を禁止できるようにする法案が議員立法として推進される。

また、罰金刑に対しても、懲役などのフリースタイルで執行猶予が可能になるようにする法案が用意されて、発議を控えている。


ムン・デソン セヌリ党議員


ムン・デソン セヌリ党議員は「出入国管理法の一部改正法律案」を設けて
、発議のために議員の署名を受けている。

11日の改正案によると、法務部長官が入国を禁止することができる対象に、
「公然と日本帝国主義の植民地統治と侵略戦争を擁護または正当化する行動をしたか、
するおそれがあると認められる者」が追加される。

また、日本軍慰安婦被害者の強制動員を否定または正当化する行動をしたか、するおそれがあると認められる者も対象となる。

ムン議員は「日本の政治指導者が、国際社会の反対にもかかわらず、
戦犯が合祀された靖国神社を参拝し、日本帝国主義の植民地統治と侵略戦争を否定することはもちろん
、慰安婦被害者に関連する問題さえも、自発的に売春だと主張するなど、非常識な極右形態を日常的に
行っている」とし「このような人々に対して、大韓民国への入国を禁止するなど、強力なメッセージを伝える必要がある」と法案発議の趣旨を説明した。

ムン議員側は「入国禁止対象に、日本の重鎮政治家はもちろん、安倍首相まで含めることができる」と述べた。


イ・ジョンジン セヌリ党議員


同党のイ・ジョンジン議員は、「実験動物に関する法律の一部改正法律案」を用意した。

改正案は、食品医薬品安全処傘下で「実験動物資源バンク」を設立、
実験動物資源確保と活用を促進することによって、これらの動物を体系的に管理し
、生体のリソースを利用した研究が活性化されるようにすることに目的を置いている。

また、実験動物資源の保存及び活用に関する内容も追加した。

イ議員は「昨年『名古屋議定書』発効に伴い、世界各国は自国の重大な資源の重要性を認識して、
継続的・体系的な確保のための努力を強化している」とし「韓国もこれに対応するため、
実験動物資源を確保し、国家競争力を向上させなければならない」と明らかにした。


ホン・ジョンハク 民主党議員


ホン・ジョンハク新しい政治民主連合議員は、「刑法一部改正法律案」を近いうちに代表発議する予定である。

改正案は、罰金にフリースタイルで執行猶予を認めることにした。

また、被告人の経済的能力を勘案して、罰金全額を一時納入するのが
難しいと認められるときは、納入期限を延長したり、分割納入できるようにする一方で、
裁判所と検察はこのような事実を被告人に告知するようにした。

ホン議員は「罰金刑を宣告された人の中で、経済的理由で罰金を納めることができず
、労役場に留置されている人が、毎年4万人に達している」とし「現行刑法はフリースタイルで
執行猶予を認めながらも、比較的軽微な罰である罰金には、これを認めていないということへの処罰の不平等がもたらされている」と指摘した。


シム・ジェチョル セヌリ党議員


シム・ジェチョルセヌリ党議員は「高等教育法の一部改正法律案」を用意し、
近いうちに国会に提出する計画である。

改正案は、大学生の授業料納付手段として、現金だけでなく、クレジットカードなども

可能になるようにすることで、学生と保護者の経済的負担を軽減することに焦点を合わせた。

これによる大学側の負担を軽減するために、カード加盟店の手数料も免除するようにした。

シム議員は「各大学は、クレジットカードで授業料を徴収する場合は、
カード手数料が発生するという理由で敬遠しており、全国334の大学の
125社だけがクレジットカードで授業料を徴収しているのが実情」と指摘した後
、「クレジットカードを使用した授業料納付を活性化することで、学生と保護者の経済的負担を軽減しなければならない」と述べた。

引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=421&aid=0001465000