我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

韓国をこのほど訪問したケリー米国務長官が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に日韓関係の改善を促したが
、関係改善を望んでいるのは何も米国だけではない。韓国経済界からも日韓関係の改善を迫る声が強まっている
。経済界からは、現政権の経済運営がうまく進展しておらず、打開策も見いだせていないとして、
景気回復の遅れに対する危機感が増大している。対中輸出が減る中、日本との経済連携強化で、
なんとか韓国経済の持ち直しにつなげたいというのが本音のようだ。

■「認識よりも現実」

　「これまで政府は、日本に対して歴史問題を前面に押し出してきたが、（歴史）認識よりも現実をみるべきだ」

　「日韓企業によるアジアなど第三国での資源やインフラプロジェクトでは、日本サイドが持つ情報が大きい。これを活用することが必要」

　5月13、14日に韓国・ソウルで開催された日本と韓国の企業トップらが集まる日韓経済人会議。
この会議で、韓国の企業経営者からは、日韓の企業レベルでの連携強化を求める声が目立った。

　日韓国交正常化50周年にあたる今回の会合では、採択された共同声明でも、
資源開発やインフラ整備の分野で連携し、第三国へ進出できるよう情報共有を進めることや、
医療や介護などの分野で協力関係を深めることなど、日韓関係の強化が盛り込まれた
。その上で、経済界が民間の先頭となって、日韓関係の一層の強化のために努力することも確認された。

　共同声明では日韓首脳会談の早期開催は明文化されなかった。だが、閉幕後の会見で
韓国側の団長である韓日経済協会の金●（＝金へんに允）（キム・ユン）会長は、「日韓関係改善のために
、日韓首脳会談の開催は経済界の共通の思い。そのため、あえて声明に盛り込むことはしなかった」と語った
。この発言は、韓国経済界が首脳会談に応じない朴大統領にプレッシャーをかけたものといっていい。

■経済成長率低下を懸念

　韓国経済界が、日韓関係強化を求める背景には、経済成長率低下に対する懸念がある。

　韓国経済は、かつての高成長から、わずか「年率2％台」への低成長が鮮明になりつつある。

　韓国の中央銀行である韓国銀行は4月に、それまで3．4％としていた今年の経済成長率を、3．1％に下方修正
。しかし、3％台を見込んでいた野村証券やＢＮＰパリバ証券などの大手調査機関は2％台の成長に見直すなど
、韓国経済に対して悲観的な見方をしている。

　この背景には、頼みの輸出が不振なことが挙げられる。為替相場のウォン高、最大の輸出先である中国景気の
減速といった外部要因が、輸出依存型の韓国経済の足を引っ張っているのだ。

　依存度が高い中国経済が変調している。これまでは10％超の経済成長をみせる中国に対し
、外交政策と合わせ、朴政権は中国向けの輸出拡大で貿易依存度を強めていった。しかし
、中国の足元の成長率が7％前後にとどまる中、韓国の対中輸出が減っている。

　同時に中国企業が国際的な競争力をつけてきているのも響いている。かつて
韓国が日本に技術的に追いつき、さまざまな分野でシェアを逆転してきたように、
今度は中国企業に追いつかれ、シェアを逆転させ始めている。

　経済が成熟する中、外需依存から内需依存の成長モデルへの構造改革が進んでいないことが、
こうした外部要因に苦しむことにつながっている。内需拡大を期待したいが、
韓国の家計債務は100兆円規模と、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の7割超の水準とされる状況
。各家庭が、住宅ローンや教育ローンなど多額の“借金”を抱え、内需を支える個人消費拡大に期待は持てない
。若年層の失業率が歴史的な高水準になっていることも追い打ちをかける。


■経済政策に手詰まり感

　こうした状況の中、韓国経済界が問題視しているのが、現政権が有効な経済政策を打ち出せていないことだ
。朴政権は依然中国との関係強化を進める一方、経済界が期待する日本との関係改善が進まない。
経済界としては中国リスクのヘッジのためにも日本との関係強化を求めており、
これらが日韓経済人会議での経営者からの発言に現れた。

　韓国では日本以上のペースで少子高齢化が加速し、介護関連ビジネスで内需拡大を図りたいという考えもある。
韓国経済に詳しいエコノミストによると「韓国では儒教の考えが強く、年老いた親の面倒は子どもたちがみるので
、日本のような介護ビジネスはほとんどない。とはいえ、少子高齢化が日本並みになるのは明白で、
日本型の介護ビジネスの導入を検討する動きはこれから強まる」という。

　例えば、日本の介護ビジネス業界に韓国が人材を送り込んでノウハウを学んだり、
逆に日本の介護サービス企業が韓国進出を図ることなどが今後想定される。

　だが、人に対するサービスが中心になる介護事業では、ハイテク産業などと違って、
心理的な要素の影響が大きく、日韓関係が冷えこんでいる状況では、
ビジネスが順調に拡大することはできないのは明白だ。

　介護事業に限らず、日本の中小企業の投資や進出を呼び込みたいとの期待もあるが、
これにも日韓関係の改善が不可欠だ。

　韓国政界からも日韓関係での「政経分離」の声が出始めている。朴大統領に対する関係改善の
包囲網はさらに強まることになりそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150601/frn1506010927002-n1.htm