我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

韓国経済は、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日外交と経済無策でここまでひどくなった。
韓国企業の上位10社中7社が減益または赤字転落という惨状だ。為替のウォン高で輸出が低迷し、頼みの中国経済も減速が止まらない。
朴政権は身勝手にも「政経分離」を掲げて日本に近づこうとするが、時すでに遅しの感もある。

　「500大企業の実績に赤信号が点灯した」と報じたのは、韓国の企業評価サイト「ＣＥＯスコア」。
上位500社の2014年の業績をまとめたところ、売上高はマイナス成長で、営業利益も2ケタの減益となったというのだ。
　売上高上位10社の業績のうち、サムスン電子と現代（ヒュンダイ）自動車、現代自グループの起亜自動車、韓国ガス公社の4社が営業減益で、石油関連のＳＫイノベーションとＧＳカルテックス、総合重工業最大手の現代重工業の3社が赤字に転落した。

　上位50社でみても、営業減益が18社、赤字転落が7社と、半数の企業で業績が悪化した。
　業種別でも、ＩＴ・電機関連や石油化学、自動車・部品関連、造船など主要な輸出産業が軒並み不振となった。
　原油価格の下落に加え、韓国企業に重大な影響を与えているのが為替のウォン高だ。

アベノミクスによる日銀の金融緩和が2年を経過するなかで、対ウォンでも円安が加速し、
リーマン・ショック前の約7年ぶりの円安ウォン高水準で推移している。
　韓国の輸出額の減少幅は、今年1月に前年同期比で0・9％減だったのが、2月に3・3％減、3月に4・3％減と拡大傾向だ。
　韓国の輸出産業の不振と対照的に、トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど日本の輸出産業は息を吹き返した。
　生産拠点の日本国内回帰の動きも目立ってきた。

24日付の産経新聞は、パナソニックがテレビの国内生産を昨年度の2倍超まで引き上げ、
「メード・イン・ジャパン」を前面に打ち出す形で東南アジアなど新興国への輸出も検討していると報じた。

　韓国の通貨当局はこれまで、不透明な為替介入を繰り返して自国の輸出産業に有利なウォン安を維持してきたが
、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）に強く批判され、好き勝手はやりづらくなっている。
ＩＭＦは現状でも「ウォンは過小評価されている」と指摘しており、一段とウォン高基調が加速する余地がある。

　韓国銀行（中央銀行）は断続的に利下げを行ったが焼け石に水だ。日銀の緩和だけでなく、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和を実施しており、ウォンはほぼ独歩高の様相を呈している。
　金融市場でも無策と孤立無援が目立つ朴政権だが、「反日」に代表される朴外交の失敗と無関係ではない。

　日本の韓国離れは進む一方だ。韓国の産業通商資源部によると、今年1〜3月期の外国人直接投資額は
申告ベースで前年同期比29・8％減となったが、なかでも日本からの投資額が約61％も減った。
朝鮮日報は、日本からの観光客の減少によって韓国の高級ホテルが業績不振だと報じた。

　韓国は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決める一方、
米国が求める弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備への結論を先送りしている。
こうした親中路線を受けて、米国も韓国を突き放す姿勢が目立つ。

　中国も頼りにならない。ロイター通信によると、韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は
「円安と中国経済の減速が韓国の輸出を圧迫し、国内経済に悪影響を及ぼしている」との見解を明らかにした。

中国の製造業は韓国の競争相手としても台頭しており、韓国のシンクタンク、韓国開発研究院は
「日本の輸出産業を韓国が追撃してきたように、今では中国が韓国の輸出産業を追撃している」と警鐘を鳴らす。

　八方ふさがりの韓国は日本への接近を試みている。日本と韓国の両政府は今月23日、
財政当局による財務対話を約2年半ぶりに開いた。
韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は
「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決し、経済の問題も（取り組む）きっかけをつくりたい」と述べた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「慰安婦問題という“過去”が経済や安全保障など
“未来”を拘束するというあり得ない戦略にこだわっていた韓国だが、経済が追い込まれたことで態度を変えてきた。

だが、米国から背中を押されての対日接近では、韓国の立ち位置が不利になるのは当然だ。
関係改善には、韓国がこれまでに作った大きな溝の修復が必要だ」と指摘している。

引用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830001-n1.htm