我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

00:00 前置き
00:49 武漢でまたウイルス
02:53 中国に責任を
06:16 アメリカを苦しめるド〇ック
07:55 ミズーリ州、ガチギレ
09:57 世界もガチギレ

米国のミズーリ州が新型コロナの件で中国に対して日本で約3.6兆円の賠償金の支払いを命じました。
今後、この動きが米国内だけではなく世界で広がる可能性があります。
ただでさえ経済ボロボロの中国、トランプ関税だけでなく、コロナの件でも追い込まれています。

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中国政府に3.6兆円の賠償を命じた「ミズーリ判決」は、なにが根拠なのか？「新型コロナ」の深層に迫る判決のヤバすぎる中身

パンデミックの責任
Photo/gettyimages

中国政府に新たな難題を突きつけられている。

新型コロナウイルスのパンデミックの責任を中国政府や中国共産党などに問うた裁判の判決が、米ミズーリ州で下されたのである。その賠償額は240億ドル(3・6兆円)にのぼる。

前編『「新型コロナ」ついに中国政府に賠償判決…！「3.6兆円賠償」の衝撃と「ロボット・ブーム」、「デフレ圧力」に沈む中国経済の危険な兆候』で示したように、世界第2位の経済大国・中国は、強烈なデフレ圧力にさいなまれている。経済環境を左右する雇用についても、深刻な状況は変わらない。

頼みの綱は外需であるが、トランプ関税に加えてさらに新型コロナ・パンデミックについての中国政府の責任追及が勢いを増している。

コロナ・パンデミックに「衝撃の判決」
中国政府は7日、「1~2月の輸出は前年比2.3％増にとどまった」と発表した。米国への駆け込み需要が一巡したことで昨年12月の10.7％増から大幅に減速したが、3月以降はトランプ関税の打撃が顕在化することから、中国の輸出がさらに打撃を被ることは確実だ。

米国政府は合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由に中国に追加関税を課しているが、新たな火種も浮上している。

冒頭で紹介したように、ミズーリ連邦地方裁判所は7日、「新型コロナウイルスの存在を隠蔽し、初期対策を怠った」として、中国共産党に対して240億ドル(約3.6兆円)の賠償を命ずる判決を下した。

この判決の事実背景は、パンデミック当初に中国政府の関連機関は、人から人への感染について正確な情報の開示を意図的に抑制したり、虚偽の情報を示したこと、また、中国政府の関連機関がミズーリ州でパンデミックの初期から防護服を独占的に買い占めたために、防具服が不足し、また価格が高騰したことなどがあげられている。

同裁判所は賠償金に充てるため、ミズーリ州にある中国人所有の資産を差し押さえることも容認している。

ミズーリ州政府が2020年4月に起こした訴えが全面的に認められたわけだが、同州には中国人が所有する農地が多数存在しており、州政府がこれらを接収する事態となれば、中国側が猛反発するのは必至だろう。

新たな「パンデミック」の懸念
「ミズーリ州に習え」とばかりに各州が今後、同様の訴訟を提起し、米国政府が新型コロナの賠償責任を名目に新たに関税を課す可能性も十分にある。

危惧すべきは、「中国が新型コロナの二の舞を踏む」との疑惑が生まれていることだ。

高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の感染は世界各国で広がっており、米国では乳牛から感染した高齢者が死亡する事例も発生している。ヒトからヒトへの感染は起きていないと言われているが、専門家は「乳牛に感染しているウイルスのアミノ酸が1個変化するだけでヒトへの結合能力は格段に高まる」と警告を発している。

国際社会が危機感を募らせているのにもかかわらず、中国からはH5N1に関する情報がほとんど発信されていないが、実態は全く違うようだ。

「人から人へ」の感染も。
米情報サイト「ZeroHedge」は3月6日、「中国でH5N1の感染は急増しており、ヒトへの感染も少なからず起きている」とする中国当局者の匿名コメントを報じている。

トランプ米大統領の言動に振り回される昨今だが、中国発のパンデミック再来にも警戒が必要なのではないだろうか。

さらに連載記事『アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」』では、コロナ・パンデミックにおけるアメリカの中国政府追及の流れを解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/629dbc7aa3f7d8ddea0a7528d15c72ba1eb224ed