我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

日韓両政府が16日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の終了を急遽（きゅうきょ）発表した。23日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。13年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

・対日姿勢を変えない韓国

「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。13日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。

当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの16日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」（財務省幹部）を目の当たりにし、急遽予定を変更。13日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。


日本側の怒りが13日に頂点に達したのには、もう1つ理由がある。朴大統領への名誉（めいよ）毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。

二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成9年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、13年に協定を結んだのが発端だ。

22年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は700億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。


・大統領の竹島上陸で融通枠縮小

24年に李明博韓国大統領（当時）が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を130億ドルにまで縮小。さらに30億ドル分の打ち切りも決めたのだ。

「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る100億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が3月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

「麻生内閣の時は（限度枠が）700億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって（協定の延長は）必要はないとなった」

麻生氏は17日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約2年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。

「特に感慨はありません」



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