我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

韓国がついに“断末魔の悲鳴”を上げだした。長らく不況の波にさらされ続けた韓国経済は、地盤沈下の一途をたどってきたが、それがここにきて大爆発。国際社会が、危惧するほどの没落ぶりを見せているのだ。
その実情を全国紙のソウル特派記者がこう明かす。
「近年韓国経済は金欠病に喘いできたが、国際社会が驚愕したのは、2月9日のF1グランプリ中止報道。同イベントは今年5月に全羅南道霊岩で開催予定だったが、4年間で累計206億円もの赤字を出したことから、取り止めが決まった。同時にF1の商標権を保有する『フォーミュラ・ワン・マネジメント』に約120億円もの違約金が発生し、国内外から『違約金まで血税で払うのか！』との批判の声が上がっているのです」

ちなみに、韓国が大失態を招いたF1事業は建設費だけでも日本円で約1000億円を費やしており、この大赤字に朴政権も頭を抱えている状態なのだ。
しかも、この負の連鎖は開催が危ぶまれ続けてきた平昌冬季五輪('18年開催予定)にも飛び火。いよいよ同五輪が「開催権返上」の危機を迎えているのである。
「開催費用は約2220億円で、うち920億円を企業スポンサーで賄うとされてきたが、現在までに集まった寄付は300億円でたった4社。'20年開催の東京五輪がすでに3社の協賛を取りつけている中で、建設費が回らない競技場は野ざらしにされたままなのです。そこに、今度はF1の違約金騒動が勃発し、国内で返上論が巻き起こっているのです」(同)

ただ、この事態には国際社会の動きが大きく拍車を掛けたことも挙げられる。というのも、F1中止報道直後の2月13日に『国際通貨基金』(IMF)は、韓国経済の見通しを発表−−。
「韓国経済は今後リスクが大幅に拡散する可能性が極めて大きい！」
と同国の経済事情にトドメを刺したからなのである。
「つまり、韓国経済は国際的にもヤバいと烙印を押されてしまったのです。そのため、国民の批判は政府と財閥に向いている。皮肉にも、騒動の最中に懲役1年の実刑判決が下り控訴した『ナッツ事件』の張本人、大韓航空の趙顕娥・前副社長には、ネット上でも『隠ぺい工作を図った悪女には軽すぎる！』との書き込みが蔓延。国民の怒りが爆発している」(外信部記者)

もっとも、こうした騒動が巻き起きるのも無理もない話と言わざるを得ない。近年の韓国は経済大国と呼ぶには、あまりにお粗末すぎる失策を財閥や政府がこぞって展開してきたからなのだ。
政治部記者が言う。
「IMFの見解は経済の落ち込みが原因だが、GDPの8割を握る20大財閥のトップを走る『サムスン』は、携帯電話のシェアを価格の安い中国製に奪われ、'14年の第4四半期決算で対前年比4割も減益している。また財閥の一角を占める『現代自動車』は、昨年米国で販売していた車の燃費を誇大表示していたとして、120億円の制裁金を支払わされた。こうした財閥の失態が、国の屋台骨を揺るがし続けているのです」


また、経済アナリストがこう話す。
「財閥が経済好調の柱となっていたときには国民も不満を抑え込んでいたが、今では経営不振に喘ぐ財閥系は軒並み大量解雇や雇用控えを実施中。しかも、持ちこたえられない企業が倒産し始め、庶民の怒りの火に油を注いでいるのです」

ちなみに、ここで言う「持ちこたえられない企業」とは、昨年大晦日に倒産した『東部建設』のこと。同社は韓国財閥・東部グループ(国内18位)の傘下企業だが、倒産と同時に日本の会社更生法にあたる法定管理を申請し、韓国経済界を戦慄させたほどなのである。
「しかも、同社は平昌冬季五輪のそり会場などを建設していた。そのため『建設中断は必至で、もはや五輪開催は絶望的』と評判になっていたのです。また同社には1700社前後の取引企業があり、連鎖倒産の続出も懸念されている。もはや韓国経済は、火薬庫と化した状況なのです」(前出・経済アナリスト)

要は、経済界では負の連鎖が臨界点に達し始めているのだが、財閥批判と同時に政府へのシュプレヒコールも吹き荒れているという。
全国紙の政治部デスクがこう漏らす。
「その筆頭が、集中砲火を浴びる増税ラッシュなのです。財政難に瀕した朴槿惠政権は、昨秋、住民税を2倍にすることを決定。年明けにはタバコ税も大幅アップし、自動車税も段階的に引き上げる方針なのです。また、少子化対策で結婚しない者から独身税を取ろうといまだに目論んでおり、経済の失政を血税であがなう露骨な庶民イジメと、猛反発を食らっているのです」

実際、これが原因で発足当初は6割を超えていた朴政権の支持率は、今では29%台にまで急落。庶民の間には「クーデターが起きても不思議はない」との声まで渦巻いている有様なのだ。
無論、こうした批判は、五輪をはじめとするイベント事業にも及んでいる。
「F1の中止と五輪開催が暗礁に乗り上げたとの報道ばかりが注目を集めているが、実は韓国は経済大国であることを宣揚するために近年、さまざまな国際大会を開催し、負債で首が回らなくなっているのです。韓国国民はこうした政府のお粗末な政策に呆れ返っており、朴政権を指弾する声は日増しに強まっています」(前出・ソウル特派記者)

この特派記者が語る通り、近年の韓国は、まさに国際大会のオンパレード。例えば、世界大学生乗馬選手権大会('10年)や世界陸上選手権大会('11年)、仁川アジア競技大会('13年)、世界漕艇選手権大会('13年)等々…。枚挙に暇がないほどのイベントを催してきたのである。
「これらは地方自治体が主となって開催してきたが、うち黒字となったものはゼロ。施設建設や運営費など、大会を催すのに掛かった費用の総額は1兆2571億ウォン(約1300億円)といわれ、実情は1兆537億ウォン(約1100億円)もの赤字を計上しているのです。この韓国のやり方は『成り上がりの三流国家方式』と海外でも評判で、五輪の協賛企業が集まらないことやF1チケットが売れないのもこのためなのです」(同)

ただ、気になるのはなぜ韓国がこうした没落政策に奔走し続けてきたのかだが、そこには呆れた理由が存在するとみられているのだ。
「財閥の衰退やあり得ない数のイベント開催は、全て朴政権が舵を切った反日政策に起因しているとみられている。そもそも、急速な発展で経済大国の仲間入りをした韓国の技術力は日本に遠く及ばないが、これを補うために従軍慰安婦問題を追及。日本の国際社会からの排除を狙ったのです。だが、その代償として日本からの技術導入や観光客など、経済的な多くの支えを失ってしまった。結果、貧すれば鈍すで、負の悪循環が加速したのです」(前出・経済アナリスト)

また、前出の政治部記者が言う。
「日韓は緊急時に通貨を融通しあう『スワップ協定』を結んでいるが、この実態は日本からの経済支援。韓国は経済危機のたびに日本に救済されてきた過去があり、これを使えば今回も一時的に経済苦境から脱することができるのです。ところが、朴政権は2月23日に期限切れとなるこの1兆1000億円を上限とする協定の延長を終了した。そのため、国内からは『反日政策に固執する大統領が韓国経済を滅ぼす！』との悲痛な声が上がっているのです」

まさに、韓国経済は日本への怨嗟に押しつぶされそうな勢いだが、それも自業自得と言うべきか。


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