我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

ボギーてどこんさんの動画　2017/10/16 に公開

沖縄においてこの手法が違法だと思っている方は少ない、なぜなら新聞もTVもこれが違法であることを県民に知らせないし、行政も及び腰である、逆にこれをやらないと「君の選対は何をしているんだ」と支持者からお叱りを受ける始末。選対の中にも「選管のシールを貼ればどこに掲示してもOKです」と運動員に指示するところもあります。
結局、敵対する陣営がやればこちらもヤル、この負の連鎖がいまだに止まらない沖縄の選挙。
選挙が終わっても捕まらない、やった者が勝ち。
これではいつまでたっても、政治家の質の向上は期待できないだろう。

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22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏（69）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長　高木桂一）

　選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。

　赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。

　公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟（のぼり）旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。

　番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。

　「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」

　つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。

　むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。

　「みんなで渡れば怖くないというのか…」（東貴博さん）

　「（違反は）沖縄だけいいいんだぁ〜」（峰竜太さん）

　後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。

　現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。

　衆院が解散された9月28日以降、公示前だというのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。記者が同党沖縄県委員会に電話をかけて指摘したら、「担当者」なる人物は「違反していない」と言い張る始末だった。

　また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付け、ＰＲしていた。これも公選法に触れるが、違反の疑いは事前運動にとどまらなかった。

　公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志（おながたけし）知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示である。

　記者が赤嶺氏の選挙事務所に電話で抗議したところ、「担当者」は「ポスターを掲示する人が事情をよく知らずにやってしまった」と、公党とは思えぬ無責任な言い訳をしていた。

　さらに「結局、選挙が終わるまで放置して逃げ切る考えなのか」と問い詰めると、「担当者」は「違反と分かったものから順次撤去する」と約束した。しかし共産党の違法掲示ポスターが乱立する県都のいまわしい風景はほとんど変わらなかった。

　赤嶺氏が自ら公選法違反を認めたことについて、元共産党員で文筆活動に勤しむ篠原常一郎氏はこう言い放った。

　「共産党はもともと『悪法も法である』という立場をとってきた。気に入らない法律でも守るということだが、赤嶺氏はこれを否定した。国会議員という立法府の人間として、あるまじき発言だ」

　法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を“返上”すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。

　くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『（捜査を）ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を“淡い期待”にしてはならない。

　テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を“自供”したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに？」ということになる。

　警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。

　沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの“寛大”な対応をとってきた。記者は、警察の真摯（しんし）な取り組みをしっかりと見守りたい。

http://www.sankei.com/politics/news/171025/plt1710250035-n1.html