我無ちゃんねる～ニュースなび～

政府曰く、「高齢化社会においても安定・充実した福祉を守るため」として決定された消費増税。
デフレ脱却前の増税には多くの異論があったものの、日本の未来のためならばと、そのタイミングは別として増税自体を受け入れた国民は多かった。
しかしながらその受け止めた「痛み」が、笊のような審査で海外に流出していたとしたらどうであろうか？
今回は、福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏をお招きし、民主党政権下で行われた、
外国人の「国民健康保険加入条件」の緩和と「みなし再入国許可制度」の組み合わせで、
居住実態のない外国人の医療費を国民が延々と負担しなければならなくなった驚くべき現状と、
陣容が薄い地方自治体の弱みを衝いた「還付金詐欺」の危険性などについて告発していただくと共に、これらの日本人逆差別を防止するために編み出した、
効果抜群の『処方箋』について御説明いただきます。
この動画を御覧になった視聴者の皆様には、是非地元自治体・地方議員に働きかけを行ってくださるよう、お願い申し上げます。

※関連情報については、SNS-Free Japanのページをご参照下さい。
【国保・対策案】行橋方式
　http://www.sns-freejapan.jp/2013/11/12/kokuho/

(予備動画・ニコ動）　http://www.nicovideo.jp/watch/1384266563

No0

動画掲示板 No1763

comment

名無し＠

15/01/03(土) 17:50:43

ID_ab47895611

日本のように自国の国籍で無い外国人に生活保護を与えている国は、無いです。
もちろん、韓国でも、在韓日本人に対して、生活保護はおろか、いろいろなことに、
人権差別的な嫌がらせのような制限をつけています。
しかし、日本は、地方の自治体が、独自の判断で国が認めていない日本国籍を持たない在日への生活保護を給付しています。しかも、在日韓国人の「6人に1人」が生活保護を受けているといわれている。在日韓国人の支給率は、日本人の5倍の比率である。中には、生活保護申請の時に、ごっそりと韓国から来て、人数を増やし、申請後に、韓国に戻るといった話も、聞いたことがあります。もちろん、韓国内の資産は、良く調べません。ほぼ、本人の申請を信用する状態で簡単に通るので、不正が多いです。　
日本人の生活保護は、ある程度の病気では、ほとんど、門前払いですが、
在日韓国人は、健康体の若者でも、仕事がないという理由だけで、簡単に生活保護に通ります。
日本人には、門前払いが多くて、「おにぎりを食べたい」とささやかな願いの中、餓死するだけです。
また、年金の掛け金を納めていなかった無年金の在日韓国・朝鮮人に全国820以上の地方自治体が年金の代わりとして「福祉給付金」と称する年金と実質同じようなお金を税金から支払っています。その一方で年金未加入や25年の納付期間に満たず、1円も支給されていない日本人約118万人。
年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては、全く救済措置なし。
これは、地方自治体の日本国民に対しての背任行為だと思います。
自分たちの自治体を訴えましょう!!
凄まじい在日特権を周囲の人に教えて拡散して、世論を動かしましょう!!
子どもたちの未来の日本の為に。

No1

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