我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。

今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。当然ながらこれらパチンコ機は試験時の性能を維持したまま客に提供される必要があるわけだが、昨年、抜き打ちで行われた全国161店舗258台のパチンコ機を対象としたサンプル調査において、「法の求める基準で運用されているパチンコ機が一台もない」ことが判明し、大きな問題となった。

この問題に対し、当初警察は各パチンコ店が日々の営業の中でパチンコ機の性能を意図的に変更し、ギャンブル性を高めた形で運用しているものとしてパチンコ店への締め付けを厳しく行った。しかし、半年に亘って再三警察が厳しく指導を続けたにも関わらず状況が全く改善しない為、詳細調査を行った所、実は多くのパチンコ機が各店舗に納品される前にギャンブル性が高められた状態になっている事が判明。即ち、機器を製造販売するメーカーによって不正な性能の変更が行われている可能性が明るみになった。

結果、先述のとおり総計72万台のパチンコ機が「検定時と性能が異なる可能性がある」としてメーカーによって回収されることが決定したわけだが、この台数は現在世の中のパチンコ店に設置されている約300万台のパチンコ機のうちおよそ25%にあたる膨大な台数となる。

北朝鮮工作員の男がシンガポールに設置した偽装企業を迂回（うかい）し、日本から北朝鮮向けの物資を長期間、大量に不正調達していた疑いの強いことが3日、警察当局への取材で分かった。日本側では在日朝鮮人らが経営する環境設備関係の企業が、食品や衣類など日本製品の調達に協力し、船で積み出していた。対北朝鮮制裁の一環で現在、輸出は原則禁じられており、警察当局は外為法違反（無承認輸出）の疑いで先月19日、東京都内の関係先を家宅捜索するなど捜査している。

　日本の経済制裁が日朝にまたがる大規模な組織的不正によって平成21年ごろから長期間、骨抜きにされていた実態が明らかになるのは異例。警察当局はシンガポールに大規模な拠点があるとみて全容解明を急ぐ。

　関係者によると、不正輸出に関与していたとみられるのは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下のスポーツ団体幹部らが経営に関与する企業。幹部はパチンコ店などを経営し、資産家として知られる。

　警察当局は同社が26年夏、シンガポール向けを装って食料品など約1500箱、申告額にして約700万円相当の物資を海路で北朝鮮に不正輸出したとみている。物資はシンガポールから中国・大連の北朝鮮企業に再輸出され、北朝鮮・南浦で荷揚げされた。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20160708-00059739/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000019-san-soci