我無ちゃんねる ～ニュースなび～

21日の「毎日社説」は、「領土外交　国際世論を見方にせよ」　と題し、

「これからの領土外交はただ、日韓、日中の対話のパイプを大事にするだけでなく、国際世論を味方につけるよう、政府はもっと発信努力をすべきだ」と提言している。

そして、政府の努力不足の証左として、

竹島、尖閣諸島も北方領土も明らかに「日本固有の領土」であるのに、中韓に毅然とした態度をとらず、結果として、中韓の意のまま、領土問題と歴史問題を絡める執拗な戦術に嵌っていると言うのだ。

まさに、社説が指摘するとおり、敗戦後、日本領として占領支配していたアメリカが、一番、「日本固有の領土」であることを熟知しているのに、政府の怠慢から、(味方のはずのアメリカまで)中立の立場をとらせてしまったのである。

従って、ジャッジがいなくなったこの係争、たとえ、アメリカがおためごかしに、「当事者の間で仲良く話し合って、歴史問題を解決してください」と言われても、もはやないものねだり。

いくら、筋を通して話し合っても、終戦とともに”時”を止めてしまった中韓に聞く耳はない。

いやむしろ、竹島と尖閣は「核心的利益」として日本から簒奪することでその積年の恨みを晴らす思いしかないのが現状。

いわんや帰属に掛かる真実など、この際どうでもよく、逆に解決しないほうが「戦後処理問題、歴史問題」の象徴として未来永劫、日本を責める格好の道具になる。

だからこそ、その解決には、「毎日」の指摘するように、第三者として冷静な立場にある世界に訴えるしか、もはや残されていないのだ。

しかも、全世界が注目するオリンピックの場で、韓国が演じた数々の狼藉、なかんずく、平和の祭典を汚したサッカーの政治活動で騒がれる今こそが、そして、歴史問題がいかに無意味なものか、訴えるチャンスなのである。

海の向こうのヨーロッパ人にとって、遠く離れたアジア人(や国)の区別はたやすいことでない。

一例を言えば、日本好きのフランス人が、パリで開かれた「日本の日」のイベントで、たまたま演じられた韓国人によるＫーＰＯＰを見て、「韓国って日本のどこ？」「韓国ってなに？」といぶかる程度なのである。

ましてや、領土問題など、背景がわかっていないと、一層ややこしい。

なにしろ、同じ、「日本の固有の領土」でありながら、「尖閣」は日本が実効支配し、逆に他国が実効支配しているものも、「北方領土」と「竹島」でも、かたやは国際裁判に訴え、こなたは訴えると言わないなどなど、

こういう日本の中途半端さに、合理的な西洋人には理解しがたいことなのだ。

実際、「竹島領有権は日本側にある」と主張するフランス国際法学者ティエリ・モルマンヌ博士でさえ、その事を問題にしていると、韓国紙「中央日報」がうれしそうに記事を書く。

又一方、ロンドン五輪に汚点を塗られたイギリス人も、「五輪の価値で世界を一つにしようと言うロンドンの試みの輝きが曇った(英紙「インディペンデント」)」と怒りで一杯なのだが、

それとて、選手が掲げた「独島はわが領土」のプラカードの意味はよくわかっていない。

かって、韓国が国際水路機関（IHO）の総会に日本海に「東海」を併記するよう要求。それに合わせて、一般の韓国人らが米ホワイトハウスのホームページに「東海」呼称を求める約10万件の署名を書き込み、サーバーをダウンさせた際、

英字紙コリア・タイムズの記者アンドリュー・サーモン氏が、4月30日付の記事で、韓国の主張、「17世紀までは東海と呼ぶのが普通だった」が正論なら、「イラクは“メソポタミア”に戻るべきか？ イランは“ペルシャ”と呼ぶべきか？」と皮肉ったことがある。

つまり、このようなバックグランドがわからない事件でも、西洋式思考回路で無理筋か否かがわかる形式的な問題なら説明は要らぬが、

領土問題や戦時問題は当事者の間に正反対の利害関係が生ずるため、必ずしも、「歴史事実」が客観的に伝わるとは限らない。

勿論、「真実は一つ」だから、それを実証する文献やデータさえ知らしめれば、意おのずと通ずるのだが、それとて明確にアピールしないと、得てして、声の大きい方に打ち消されることがある。

残念ながら、特アの、こと歴史問題は声の大きい中韓の一方的なプロパガンダが目下のところ先行しているのが実態であろう。

従って、この千載一遇の機を逃すことなく、二国間の外交交渉では、「目には目を、歯には歯を」で、毅然と対応することはもとより、

慰安婦問題や南京問題等、歴史問題も領土問題もすべからく、積極的に真実を伝えるべく、欧米の新聞、ＴＶなどに、「意見広告」をすべきである。

戦後60有余年、日本は一度も紛争を起さなかったばかりか、世界平和に熱心に取り組んできた。その謙虚な態度をいいことに、特アはあることないこと世界に発信。

日本だけが極悪人のごとき印象を植え付けてきたのである。

もうここらで、われわれも言うべくは言う普通の人に戻り、冤罪の不条理を欧米世界に堂々と訴え、

国会でも進んで、誤った歴史問題解明のため、議員自らが、努める必要がある。

すなわち、どこよりも国際平和を望む日本としては、平和的な言論で以って、義を正していくべきでないだろうか。

幸いにも、日本は国連の世界第二のスポンサーであるし、外貨は潤沢、国際世論に訴えるのに、何が不自由あると言うのだろう・・！？
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