我無ちゃんねる～ニュースなび～

日本の将来像に関わる問題だ
現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62％超を占める。

6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。

安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html

No0

動画掲示板 No13714

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エンアカーシャ

16/11/27(日) 10:33:50

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中国の　<東京焦土化宣言>、
韓国の　<2007年対馬占領計画発表>、

この2つを法的根拠として、中国/韓国だけを、保護の対象外に指定する事は可能、
敵対国宣言を、利用すれば、それでOK、
それ以外では、不可能。

No1

ななしのごんべえ

16/11/27(日) 10:47:58

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中国とは、尖閣で2020年までには戦争になる。この時点で在日中国人はおしまい。
韓国とは、在韓米軍撤退後に自衛隊が竹島奪回作戦を実施、この時点で在日韓国人はおしまい。
中国の場合、尖閣に攻め込まなければ戦争にはならないが、中国国内の経済混乱からどうしても
尖閣に侵攻せざるを得なくなる。時間の問題だ。
韓国の場合は、在韓米軍がいつ撤退するか明確ではないが、撤退することはトランプ当選で確実と
なった。これも時間の問題だな。

No2

名無し＠

16/11/27(日) 11:03:46

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役所は在日中朝人に限らず、自称部落民・共産党員等、組織に弱い
支援団体と称する圧力団体が来れば、騒ぎを恐れ即認める
ただしネット社会の今、そう言う行為は許されなくなって来ている
内部告発とかも段々と出て来ている

No3

名無し＠

16/11/27(日) 11:04:50

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紛れもない在日特権じゃん
論破してみろ、売国奴ども

No4

名無し＠