我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

『琉球新報記者に部屋を貸さないのは報道圧力、沖縄ヘイト』
『暗がりで進む方向を指し示す北極星のような記事を書きたい』

→キモチわるい左翼ナルシシズムですね。（笑）

上記が元記事のツイートです。
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50477716.html

https://twitter.com/CatNewsAgency/status/712274222190452736

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参考に新垣毅なる人物がどんな人なのかJAPAN+琉球新報のスター記者が煽る「琉球独立」への道より引用します
http://japan-plus.net/969/

この新垣編集委員は、現在、琉球新報で、沖縄の自己決定権をテーマにした「道標（しるべ）求めて」という大型連載を執筆しているスター記者です。「琉球独立」「琉球王国の復活」を目指して、琉球新報の特集を組んでいることなど、記者というよりも、独立運動家としての「本音」が語られています。

これまでも「こんな新聞はつぶさなあかん」と言われてきた琉球新報ですが、単なる偏向報道にとどまらず、あろうことか、「琉球独立」を目指して（しかも、その事実を隠して）、意図的に県民世論をリードしようとしていたというわけです。

琉球新報は2014年5月1日から「道標（しるべ）求めて」という大型連載を開始。「自己決定権」の大キャンペーンを始めました。取材・執筆は新垣毅編集委員が担当し、その連載は現在も続いています。

「自己決定権」という言葉を、ごく一般的な沖縄県民がよく耳にするようになったのは、沖縄2紙がこぞってこの言葉を連日、大きく見出しに掲げ始めた影響が大きいでしょう。

この「自己決定権」という言葉を、翁長知事（沖縄県）はどのような意味に解釈しているのでしょうか。

10月5日の沖縄県議会において、「自己決定権」の意味について、自民党県議から追求された町田優・知事公室長は、「自己決定権とは自ら決定する権利」、「民族自決権という意味があることを知事は知っていたか」という質問には「自己決定権という意味で使っていた」と回答しています。

つまり、沖縄県としては、「self-determination」という言葉は民族自決権ではなく、「自ら決定する権利」という意味で使用したというのが､公式見解のようです。

では、琉球新報は、県民に対してどのような説明を行ってきたでしょうか？

2015年6月3日の琉球新報によれば、琉球新報社と沖縄テレビ放送が5月30、31日に実施した世論調査についての記事で、

「一方、米軍普天間飛行場移設問題などさまざまな課題を抱える沖縄が、沖縄のことは自ら決める「自己決定権」については、87・8％が「広げていくべきだ」と回答した」
と報道しています。

琉球新報は、紙面では県民に対し、「自己決定権とは、沖縄のことは沖縄で決める権利」であると説明し、あたかも自治権の拡大のような印象操作をしてきました。

しかし、連載「道標（しるべ）求めて」を執筆した新垣毅編集委員は、はっきりと独立を意識して、紙面でこの用語を使っていることを、雑紙への寄稿の中で明らかにしています。

《「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」である「自己決定権」は、国際法である国際人権規約（自由権規約、社会権規約）の各1部第1条に、集団的決定権として規定されている。日本では「民族自決権」と訳されているが、沖縄では、沖縄戦における住民の「集団自決」（強制集団死）を連想する「自決」という言葉が含まれているため「自己決定権」と言う言い方が一般的に使われている。

　自己決定権は、自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に民意を反映させる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立が主張できる権利でもある。》
（「情況」2015年11月号　「安保は沖縄で起きている！」新垣毅・琉球新報編集委員　P.50)
新垣編集委員は、「自己決定権」は「民族自決権」の意味で使っているのだが、「自決権」と言うと沖縄では「集団自決」を連想させるため、便宜的に「自己決定権」という用語に置き換えたのだと述べています。国際人権規約における自己決定権（民族自決権）だということまで、きちんと理解した上で、あの連載を執筆したということになります。

町田知事公室長の述べた県としての公式見解と、まったく異なっています。

新垣編集委員は、「情況」の中でさらに、「自己決定権」の回復で何を目指すのかを、続けて述べています。

《沖縄の自己決定権に関する国際法には、さまざまな規定がある。2007年に国連総会で採択された「先住民の権利宣言」第30条「軍事活動の禁止」では「1．関連する公共の利益によって正当化されるか、もしくは当該の先住民族による自由な合意または要請のある場合を除いて、先住民族の土地または領域で軍事活動は行われない」「2．国家は、彼/彼女らの土地や領域を軍事活動で使用する前に、適切な手続き、特にその代表機関を通じて、当該民族と効果的な協議を行う」とある。》（同　P.50 )
基地問題に「自己決定権」を持ちだした理由が、はっきりと述べられています。民族自決権の回復を主張して、沖縄人が先住民族と認められれば、先住民族の土地では軍事活動が禁止されているので、すべての米軍基地を撤去することが可能だというのです。沖縄独立派は、ほんの少数であるにも関わらず、「自己決定権」を求める動きがこれほどまでに大きくなったのは、この「全基地撤去」というニンジンをぶら下げて、翁長知事や基地反対派の左翼を取り込むことに成功したためです。

さらに新垣氏は、「琉球併合の無効」まで考えているようです。そして、沖縄の主権回復を訴えるといいます。主権回復とは、独立国としての主権を取り戻すこと。つまり、琉球王国の復活です。

《「琉球弧の先住民族会」はこうした規定を論拠に、国連に沖縄の自己決定権を訴えている。

また、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表（龍谷大学教授）は、国連が植民地独立付与宣言に基づき、非自治地域に登録された17地域の脱植民地化を促していることに着目、沖縄も「植民地登録」し国連の支援を得て「脱植民地化」を目指すことを提言している。

国際法を基に国連などに訴える動きは、翁長知事を支える「島ぐるみ会議」や独立学会を中心に活発化しつつある。》（「情況」2015年11月号　「安保は沖縄で起きている！」新垣毅・琉球新報編集委員　P.50)

《複数の国際法学者によると、（中略）琉球併合の無効を訴えることが可能という。加えて、日米両政府に対し、謝罪、米軍基地問題の責任追及などだけでなく、主権回復を訴える戦略が描ける。》（同　P.51)

《取材を通じて率直に感じたのは、「沖縄は自立する可能性だけでなく、独立する資格さえ十分持っている。》（同　P.53)


現在も続いている琉球新報の「道標求めて」という自己決定権の大型連載は、沖縄の独立を意図して書かれていることが、これでよくわかります。琉球新報が旗を振っている「自己決定権への道」は、140万人の沖縄県民が「祖国」を失い、日米安保条約が破棄されるという地獄への道だということです。

県民の半数は、毎朝、この「琉球独立闘争機関紙」を、そうとは知らずに読まされていることになります。

最近の沖縄タイムスが、基地賛成派の意見も載せるなど両論併記をするようになり、まともな新聞に見えてきたのは、琉球新報の「暴走」に何か危ういものを感じているのかもしれません