我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

日本「東芝が危ない」

＜会計不正の爆風にテレビなど「主力事業」相次いで撤退＞
日本の東芝が緊急経営状態に陥った。
日本の電子企業の自尊心と呼ばれた東芝が最近、TV生産を中断した。
東芝は唯一のインドネシア工場を台湾のコムパルエレクトロニクスに売却することにしたと最近明らかにした。
これとともに、エジプトのエルアラビと共に建てた合弁工場に対する所有権も譲渡するという計画だ。
東芝はこの1959年に日本初のカラーTVを開発した張本人だ。
TV事業は50年以上この会社の中核事業だった。
TVの電源だけを切るのではなく、東芝は今年コンピューターと白物家電の事業撤退も本格化している。
東芝が前向きな事業の売却に乗り出した理由は、恥ずかしくも会計不正の為だった。
東芝は2008年から2014年までの7年間で計2兆ウォンが越える利益を水増ししていた事が明らかになった。
これによって、東芝はこの期間の経常利益の累計を従来の約5兆6000億ウォンから約3兆4000億ウォンに訂正した。
＜不正会計の後遺症の去勢＞
不正会計による波紋がかなり激しい。
東芝の日本証券取引等の監視委員会は東芝について金融商品取引法違反の疑いで約700億ウォンの課徴金を賦課する事を日本政府に勧告した。
これは日本企業の歴史をみても、課徴金規模だけで史上最大の金額だ。
この2008年、日本の石川島播磨重工業(IHI)に賦課していた約151億ウォンの4.5倍を超える最高額だ。
東芝を更に当惑させるのは、会計不正に対する責任を問う日本内での初の集団訴訟が起きているという事実だ。
集団訴訟の中心は東芝の個人株主たちだ。
不正会計事件の為に今年に入って株価が連日下落し、大きな損害を見たというのがその理由だ。
現在、東芝経営陣を相手に約28億ウォンの賠償を提起した状況だ。
日本は企業支配構造(Corporate Govern ance) が比較的透明なところとされている。
それで東芝の会計不正事件はかなり異例であり、衝撃的な問題だ。
東芝も外形上は透明な支配構造を持った事はあった。
会計不正が発生した過去7年間の経営監査委員会5人のうち3人を社外理事で構成してきた。
しかし、殆ど企業経営とは関連性に欠ける非専門家たちで満たされた。
更に、監査委員会の首長を東芝の財務役員に任命するなど、委員会の独立性と専門性を毀損した。
結局、7年もじりじりと会計不正をしでかしている間、誰もブレーキをかけられない状況に陥ったのだ。
＜構造調整や自助策作りに突入＞
信用が床に落ちる様に離れた東芝は、今の構造調整を通じて回生をしようとする。
東芝は洗濯機などの白物家電事業をシャープと統合することと富士通、ソニーとPC事業を合併する方策などを深刻に悩んでいる。
既に売ることで契約書に署名した事業も続出している。
ソニーは最近、東芝のイメージセンサー事業を約1800億ウォンで買収した。
ソニーにとってイメージセンサーは非常に重要なアイテムだ。
全世界全てのアイフォン6 とサムスンギャラクシーS6に、ソニーのイメージセンサーが装着される。
ソニーはイメージセンサー市場で絶対強者の地位を、更に確固たるものにするという考えだ。
危機を機会に変えようとする戦略も推進中だ。
更に、東芝、富士通、ソニーのPC事業統合構想だ。
これら3社はそれぞれ30%前後の出資を通じて、来年4月、新しいPC会社を発足することにした。
これら3社連合作戦を通じて、新しいPCブランドとして急浮上し、世界市場5位圏(シェア6%以上)に進入も難しくない。
日本電子業界では、このような事業統合が頻繁な方だ。
半導体とLCDパネル、OLED業種でも似たような産業の再編が行われた事がある。
一方、シャープとの家電統合は相当な難航が予想される。
シャープも深刻な経営難に陥っている。
2015年上半期だけ836億円の赤字を記録した。
シャープは社員らに、自社製品を買うように訴える「涙のキャンペーン」も行っている。
従って、東芝、シャープ連帯は弱者間で意気投合して終わる可能性もある。
東芝には「日本初」というタイトルが多い。
1942年レーダーを皮切りに1954年デジタルコンピューター、1959年トランジスターTVと電子レンジ、1971年のカラービデオフォン、1978年に日本語ワープロ、1982年医療分野のMRIシステム、1986年ノートパソコン、1995年DVD、1996年、サブノート型パソコン、2005年高画質DVDなど全部数え切れない程だ。
日本の家電の歴史を築いてきた会社が会計不正の沼に陥った。
その見返りはとても残酷に見える。
http://news.kbiz.or.kr/news/articleView.html?idxno=40137