我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

[動画説明]

【 前置き 】
・新潟日報 坂本氏の件
・津田氏のツイッター発言 (2:07〜)
・福岡教育大学　林崎和彦氏の件 (3:00〜)
・高市早苗ちゃんGJな件 (3:34〜)


★★★
ＣＭ　(パヨサン)　(4:46〜)
★★★


【 本題 】　(5:08〜)

■ 引用1　(5:30〜)
知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」

韓国の経済成長の原動力だった輸出が10カ月連続で減少、中国の激しい追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国の主力産業が苦戦するという危機的状況が続いている。そうした中、元経済官僚・大学教授・政治家など知識人1000人が現在の危機を「百尺竿頭（韓国では百尺もある竿（さお）の上に立つような危険な状況という意味）」「未曾有の危機」と表現、政界・財界・労働界に認識を改めるよう求めている。
チョ・ドングン明智大学教授や朴宰完（パク・チェワン）元企画財政部（省に相当）長官らが出席した「経済危機への積極的な対処を促す知識人の会」は27日、ソウルプレスセンターで「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した記者会見を開き、国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定（FTA）の国会批准同意案などの速やかな処理を要求した。
これらは声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など主力産業の衰えで輸出が着実に減少しており、『ゾンビ企業（破たん企業）』が急増するなど、至る所で危機の兆候を示している」と診断した。また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は2011年をピークに下降線を描いており、米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も非常に深刻だ」と述べた。
知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、最近の韓国経済を取り巻く環境がそれだけ深刻だからだ。統計庁によると、昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。13年に2257兆ウォン（約239兆4000億円）だった企業の売上は昨年2231兆ウォン（約236兆6400億円）へと約26兆ウォン（約2兆7600億円）減った（−1.2％）。企業の売上高の半分以上を占める製造業（−1.4％）はもちろん、卸売・小売業（−5.1％）、宿泊・飲食店業（−3.0％）、不動産・賃貸業（−10.2％）の売上も減少している。企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。
郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/28/2015112800480.html


■ 引用2　(7:40〜)
「中国売り」「韓国売り」が止まらない　欧米大手金融が撤退の動きを急加速

p1
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り10+ 件」に走っている。
かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式20％の売却に向けて協議していると報じた。シティは2006年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約6億2000万ドル（約760億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。
米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分35億ドル（約4300億円）を売却する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけになる。
シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが2012年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも140億ドル（約1兆7000億円）相当を売却したという。
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む4カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる8月12、13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。
p2
中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。
市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。
聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が9月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の80位から87位と大幅に順位を下げた。ガーナ（76位）やナイジェリア（79位）、ウガンダ（81位）などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が113位、融資の容易性が119位、金融サービスの利用可能性が99位と低迷しており、東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。
中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。
p1　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n1.htm
p2　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n2.htm


■ 引用3　(10:09〜)
サムスンが大規模リストラを敢行、開発者の3分の2が失職か―韓国メディア

2015年11月24日、韓国メディア・Chosunbizによると、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。業績不振で管理職の30％が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。中国のIT業界専門ニュースサイト・cnBetaが伝えた。
リストラの対象となるのはデジタル・メディア・コミュニケーション（DMC）やメディア・ソリューション・センター（MSC）などのソフトウエア開発者で、サムスンは今後、ハードウエア部門に力を注ぐことになる。
なお、コリア・タイムズは、リストラ対象の開発者はソウル市瑞草区の本部から南部にある牛眠洞センターに、サムスン証券などの金融商品サブセットを扱う職員として配置されると伝えている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/a123927.html
.

★★★
今週の一曲 　(10:23〜)
★★★


(13:10〜)
・産経記者⇒　帰国
・麻生副総理⇒　助ける理由が無い
・慰安婦⇒　3億円

おしまい