我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

朴槿惠大統領の国会法改正案に対する拒否権の行使と、これに伴って後日の暴風がある程度予想される。
だが、実際に蓋を開けてみると、強度がより一層強かった。 政界に対する朴大統領への不信と批判の
度合いが予想をはるかに越えていた。 残り任期の2年半をかけて、与野党政界との正面衝突も辞さないとして勝負に出たとの政界の評価だ。

朴大統領はこの日、閣僚会議の発言の16分中10分以上を費やして、民生および経済活性化関連の法案は処理しないで
、違憲的な要素が内包された国会法改正案を拙速通過させて政争にだけ没頭する政界を批判した。
「私の」「悲痛」「偽民生法案」「旧態とした背信政治」等の激しい単語を使って拒否権行使の理由をいちいち説明した。

朴大統領がこのように超強気になったのは、国会法改正案が明白な違憲という名分を確信したためだと分析されている。
国会法改正案は憲法の重要な原理である3権分立の基本精神と行政府の施行令制定権限を
、国会が強制的に調整するということになるというのが青瓦台の基本立場だ。

朴大統領は「政府の行政に国会がいちいち干渉する」ということだと指摘した。
青瓦台の高位関係者は「憲法守護義務を持った大統領の立場で、このように違憲性がある法案を受け入れることができるでしょうか」と話した。

朴大統領は次にこれを「与野党が野合」して国民の信頼を破った「背信の政治」の結果だと認識した。
「改正案に対する十分な議論もなしで、それも何の関連もない公務員年金法処理と関連して一夜の間に国会本会議を通過した」と話した。

特に「違憲性の問題が大きくなるとすぐに法案を修正して、「要求」を「'要請」と一単語だけ変えたが
、「要請」と「要求」は国会法などで同じ内容で混用して使われている」として「また、
結果を報告しなければならないという部分を「検討して処理結果を報告しなければならない」で
緩和することはせずに、野党は相変らず強制的を主張している」と批判した。

引き続き「これは、政府を圧迫するために十分な検討をせずに急い通過させる必要があったために
合意したという傍証でもある」として仲裁案を出したチョン議長を含めた与野党全てを非難した。

拒否権行使の方針を確認した後は、アジア文化中心都市造成特別法、乳幼児保育法の連係処理の合意
、観光振興法と最低賃金法の連係処理の合意などをいちいち取り上げ論じて
「あきれた理由で国会で処理できなかった法案を数え上げることが、いつのまにか閣僚会議の主な議題になった。

現実の政治が堪え難いほど虚しいと語った。
それと共に「国会が、必ず必要な法案は党利党略で縛っておいて、本人が追求する党略的なものは安易に通過させる、
ナンセンスな状況が発生している」として「その一方で、いつも政界は政府の責任だけを追及してくる」と語った。

このような発言は国会法改正案に対する拒否権行使の不可避性を強調すると同時に、これに伴う国政混乱の
根本原因が民生を無視した旧態政治にあることを明確にしたいという思惑だ
今回の事案が「政争対経済再生」という点をフォーカスして、国民世論に訴えるという意図を表わした。

朴大統領は特に「過去政府でも通過させることが出来なかった改正案を再び試みる底意を理解することはできない」とも語った。
朴大統領は与野党の対立で、経生法案など数えきれないほどの重要な国政課題の推進に深刻な影響を受けていると吐露してきた。
各種会議の席上で、国会に協力要請をしたが変化がないところに、国会法改正案の政府移送を契機に積もった不満が爆発したかたちだ。

各種法案は国会に長期係留となっているが、政府は施行令等を通して政策を間接的に推進してきた。
青瓦台関係者は「このような状況のうえ、国会法改正案まで通過させようとするのは、残った任期の手足を
縛ってしまうという意図があるのではないかと、勘ぐらざるをえない。」と話した。

朴大統領の政界批判は、ユ・スンミン セヌリ党院内代表を狙って頂点となった。「政治は国民の民意に代わることで、
国民の代弁者であって、自らの政治哲学と政治的論理に利用してはいけない」と批判してユ院内代表を崖まで追い立てた。
自身の政治的論理により、民意に反する国会法改正案を出したということだ。

引用：http://horukan.com/blog-entry-2981.html