我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

日本の小泉純一郎・元首相は2003年に「観光立国」を宣言し、人口減少に伴う経済の
低成長を打破する方策として、内需拡大効果が大きく期待できる観光業の育成に向けてかじを切った。
それからすでに十数年が過ぎたが、日本では今もなお外国人観光客の積極的な誘致が続いている。

06年に観光基本法を大きく見直して観光立国推進基本法を制定し、外国人に対する指紋押なつなどに
象徴される閉鎖的なビザ発行方針を見直したかと思えば、08年には行政における責任の所在を明確にするため観光庁を新たに設置した。
また日本にやって来る航空便を増やすため、空港の施設を見直す作業も同時に進めた。

免税店について日本は昨年から韓国を参考にし始めた。
これまで韓国は財閥グループ系列の大手免税店が外国人観光客の大きな受け皿の一つとなってきたが
、日本の免税店は小規模な一般の商店が外国人観光客に対して単に税金を徴収しないだけだった。

ところが日本は韓国の大型免税店に一度に1000ドル（約12万3000円）以上の買い物をする
中国人観光客が押し寄せていることに衝撃を受け、自分たちも大型免税店を育成することにしたのだ。

　これに対して、韓国の観光政策は今も後ろ向きだ。
ビザの緩和は主に中国人を念頭に置いたものだが、そのペースは非常にゆったりとしている。
また観光政策全般における実務の最終責任を持っていたのはこれまで局長級だったが
、これも室長級に変更されただけでなく、スポーツ政策も同時に担当させている。

日本も参考にした免税店に関する政策では、野党から「大企業への特恵」という批判が相次いだため、
5年ごとに申請を受けてその内容を評価し、毎回新たに認可する形へと変更されたが
、これでは完全に政府から規制を受ける形に逆戻りしてしまう。
ちなみに日本は6年ごとに新たに審査を行って更新する形となっている。
さらにただでさえ足りない宿泊施設を新たに建設しようとすると、
教育庁は学校周辺でのホテル建設にブレーキをかけた。

　日本における外国人観光客誘致策は、十数年で8人の首相が交代する中でも地道に
発展を続けたが、韓国では政府、与野党、教育庁がそれぞれの
権限を振りかざした結果、規制だらけになってしまった。
その違いは数字でも表れている。

日本は円安という追い風もあり、今年1−4月の訪日外国人観光客は589万人に達したが
、韓国にやって来た外国人観光客は日本に比べて130万人も少なく、7年ぶりに韓国が日本に抜かれた。
韓国は日本に完敗したのだ。外国人観光客1000万人突破は、韓国が日本よりも1年早い2012年に記録したが、
2000万人突破はおそらく日本の方が早くなるだろう。

　急増する外国人観光客は、日本の内需活性化にもつながっている。
最近の日本の各紙には、外国人観光客に人気が高く業績好調な化粧品メーカー・資生堂の
株価が6年ぶりの高値を付けたことや、地方の観光業界では押し寄せる外国人観光客を
迎え入れる担当者が不足しているといった記事が、相次いで報じられている。

　過去の歴史を否定する日本の政治家の態度はどう考えてもおかしい。
しかしわれわれがあれほど嫌っている彼らは、われわれの先を進んでいる。
韓日両国の観光客誘致策を比較した「税還付に韓国1時間・日本10秒、
深刻な観光インフラ格差」（5月23日）という本紙の記事を読んだ読者からは
「日本は嫌いだが、学ぶべき点は学ぶべき」といった反応が相次いでいる。

政府や与野党の国会議員など、外国人観光客誘致に向けた政策の責任者たちは、
これらの言葉にぜひとも耳を傾けてほしい。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/28/2015052801280.html