我無ちゃんねる～ニュースなび～

TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。

3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。

さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。

そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。

これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。

ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせただけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4979

No0

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comment

名無し＠

15/04/03(金) 22:15:15

ID_53bf8af6c7

アメリカの戦争犯罪に比べたらかわいいもんです

No1

名無し＠

15/04/04(土) 07:59:25

ID_2e1ce89c07

売春婦である事が、もっと知れ渡ると問題は改善されます。

No2

名無し＠

15/04/04(土) 10:01:08

ID_63e6521498

＞慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに
＞「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。

証拠がいっぱいあるから、韓国軍はやっていないと言えないもんね。こうでも言うしかないんだな。
一方、日本軍が慰安婦を強制的に集めたとか、奴隷のように扱ったという証拠は、
いくら探しても見つからないんですけどね。

　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施した
ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に
かかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける
米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の
各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。
米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める
米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、
慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。
そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝
日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる
文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による
捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、
慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の
名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

　ＩＷＧは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した論文は慰安婦問題について
（1）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
（2）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

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