我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

ソース：アジア・トゥデイ　2015-01-01 06:00（機械翻訳）
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20141230010017043

アジア・トゥデイ　チェテボム記者＝2015年新年の韓国は、日本と国交正常化50周年を迎える。過去史問題で屈曲を経験し、両国が長年の硬直関係を維持してきたため、これを契機に発展的な局面転換が行われなければならないという指摘が強まっている。

しかし、最近日本内で猛威を振るっているヘイト・スピーチ問題は韓日国民間の葛藤の溝をさらに深くしている。反韓を越えて嫌韓感情に拡大しており、国民的和解が急務となっている。

ヘイト・スピーチは憎悪の発言・憎悪の演説・嫌悪の発言・憎悪言語などに翻訳されて使われている。対象は人種・性別・宗教・民族・政治的見解・社会的階級など特定のカテゴリの人たちだ。これらの偏見を持つように煽ることが目的だ。

これに同調した大衆の場合、誰かがさせなくてもヘイトスピーチの対象になった人たちを憎悪して嫌悪し、言語的暴力と極端な場合、殺人も辞さないないなど、かなりの「危険性」を内包している。

■ヘイト・スピーチの事例「韓国人女性を性的暴行してもよい」

実際「在日特権を許さない市民の会」の場合2009年から2010年まで京都の朝鮮学校周辺で拡声器を利用して「朝鮮学校を日本で追い出そう」「(朝鮮人は)スパイの子」などのスローガンを叫んだ。学校と学生たちは深刻な脅威を感じ、授業はまともに行われなかった。

東京でも2011年から2014年7月まで駐日韓国大使館周辺や新大久保韓国人通りなどで349件の嫌韓デモがあった。四日に一度の割合でデモが続いたわけだ。

主に右翼団体が開いたデモで「在日ゴキブリ朝鮮人を追い出せ」「韓国人女性を性的暴行してもよい」などの発言が相次いだ。通りの韓国人商店は、売上げが減少し、住民たちは身の回りの脅威を感じた。

日本国内の嫌韓出版物の発行も2005年から増加傾向を続けている。タイトルから「恥韓論、痴漢論」、「沈韓論」など悪意的が込められている。

ヘイト・スピーチを主導する右翼団体である在特会が著した「大嫌韓時代」と韓国を罰しようという「誅韓論」は日本で大ベストセラーになる現象まで起きた。

インターネットでも韓国人たちに対する攻撃が続いている。在日韓国人の若者の約半分は毎週1回以上、インターネットで韓国人たちに対するヘイト・スピーチに接することが分かった。

在日コリアン青年連合(KEY)が2013年6月から昨年3月まで東京・大阪・兵庫県などに居住する10〜30代の在日コリアン203人を対象に実施したアンケート調査によると、回答者の48.8%が週1回以上見たと答えた。また、回答者の約80%はインターネットでヘイトスピーチを見た時、怒りと恐怖を感じたと答えた。

■日本政府は何をしたのか

問題はこのように深刻だが、日本政府はこれまで手を拱いていた。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、これまでヘイト・スピーチを防ぐための法律を作らなかった。

最近、裁判所が個別に提起された訴訟で人種差別撤廃条約を根拠に挙げ、在特会に責任を問う判決を下したのが全てだ。

現在日本では2020年東京五輪を控え、差別デモ規制案が議論されている。東京都国立市議会をはじめ、国会に法的規制を求める地方議会決議案も相次いでいる。しかし、日本政府は、法はそのままにしたまま警察を動員して現場の暴力衝突だけ阻むという方針だ。

昨年8月、国連人種差別撤廃委員会は、差別行為関与者を調査するように促すなど、日本政府に強力な勧告を行った。これに、政権党の自民党は「ヘイト・スピーチ検討プロジェクトチーム」を構成して嫌韓デモを規制するための法律の検討に乗り出した。

しかし、右翼団体はもちろん、日本政府内でも「憲法が保障する表現の自由に抵触する恐れがある」と規制に反対する声が出ており、実効性のある規制法が作られかは未知数だ。

日本法務省は最近、ヘイト・スピーチの根絶に向けた広報及び教育活動を強化するという方針を明らかにした。新聞広告やポスターやチラシ、駅構内の広告、インターネット広告などを通じて嫌悪デモ問題に対する市民の認識を改善する計画だ。

しかし、安倍政権が「表現の自由」を取り上げ、ヘイト・スピーチを法的に規制することに消極的な態度を示している状況で、このような啓蒙活動だけでは限界があるという分析だ。

■国民的な和解の方法はないか

一部では、ヘイト・スピーチのような嫌韓デモが韓国国民の反日感情とかみ合う側面があると指摘する。日本も嫌韓せず韓国も反日しないなら、両国国民間にも多少の和解が可能ではないかという論理だ。

しかし、日本の嫌韓は民族的憎悪と差別から始まったのに対し、韓国の反日は過去の日本の蛮行から始まったという点で違いが大きい。反日と嫌韓を同じ線上で議論することは理屈に合わないという指摘だ。

このため、韓日国民間の感情の溝を埋めるには何よりも日本の真正性のある「歴史反省」が重要だ。

しかし、8月に毎日新聞が実施した世論調査によると、日本人の3人のうち2人は、過去の侵略戦争について「十分に謝罪した」という認識を持っていることが分かっており、依然として日本国内の歴史認識が欠如している現実を見せた。

これに一部の国内団体の場合、日本と共同でヘイト・スピーチ問題に対応することを決議するなど、水面下で多様な努力を傾けている。韓国キリスト教教会協議会は先月10月、日本キリスト教協議会などとヘイト・スピーチに共同対処するという内容の声明書を発表した。

親朴(親朴槿恵)の座長である徐清源(ソ・チョンウォン)セヌリ党最高委員が会長を務めている韓日議員連盟も同月ヘイト・スピーチが両国の友好増進と在日同胞の生存権に悪影響を及ぼすという点に留意して、街頭デモを防止できる方策を模索していくことにした。

韓国国会も2日に「日本国内の嫌韓デモを根絶するための要求決議案」を本会議で処理した。決議案は、日本政府が嫌韓デモを防ぐための具体的な措置を講じるべきだと主張する一方、国連など国際的な連帯も強化する内容を盛り込んだ。

キム・ミンチョル民族問題研究所責任研究員は「ヘイト・スピーチは「ヘイト・クライム」の一つというのが通念だ。犯罪なので、当然処罰が伴わなければならない」、「日本で法を作って、ヘイト・スピーチする人の韓国入国を拒否する協議が行われている」と話した。