我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

　中国の習近平政権に逆風が吹き荒れてきた。南シナ海の岩礁を次々に埋め立てて
軍事基地化している暴挙が、ドイツ南部エルマウ城で7、8の両日に開催される先進7カ国（Ｇ7）首脳会議（サミット）で
、集中砲火にさらされそうなのだ。中国湖北省の長江（揚子江）で456人乗りの客船が転覆した事故は、
政権批判に直結しそうな様相を呈してきた。暴走する中国・習政権は火ダルマになるのか。　

　「（日本とフィリピンが）最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ！」

　来日したフィリピンのアキノ大統領は3日、参院本会議場で演説し、中国に対峙するための連携を呼びかけた。

　南シナ海のほぼ全域を「自国の領海だ」と強弁し、周辺各国の主張を無視して軍事拡張政策を進める中国には、
アジア・太平洋諸国の怒りと危機感が高まるばかりだ。

　安倍晋三首相は同日、オーストラリアのアンドリュース国防相と官邸で会談し、中国の海洋覇権の動きを念頭に、
防衛協力を強化する方針を確認した。アンドリュース氏は中谷元・防衛相とも会談し、
「平和裏に解決するため、規範に基づいた国際秩序の維持が重要」との認識で一致した。

　これまで、「日米」と「米豪」という2つの同盟関係は別々に機能してきたが、いまや「自由」と
「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的な価値観を共有する日米豪3カ国は強固な関係を築きつつある。

　シンガポールで5月末に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、カーター米国防長官が
、中国の動きを「アジア太平洋地域の安全保障を構築する規範と
国際法から逸脱している」「（岩礁の埋め立てを）即時中止すべきだ」と激しく糾弾した

これに対し、中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は「中国の主権の範囲内で、
合法で正当かつ合理的な活動だ」「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」と開き直った。

　「中華思想」による覇権樹立を狙う中国にとって、南シナ海は何としても支配下に置きたい海だ。インド洋進出の主要ルート
であるうえ、膨大な石油や天然ガスなどが海底に眠るとされ、米本土も射程に入れるとみられる長距離弾道ミサイルを
搭載した原子力潜水艦の展開水域なのである。

　周辺各国の怒りが沸点に達しようとするなか、新たな局面になりそうなのが、ドイツ・エルマウ城でのサミットだ。

　菅義偉官房長官は1日の記者会見で「南シナ海を含むアジア情勢は、
首脳間で議論されることになるだろう」といい、中国への対応がサミットの主要議題になるとの見通しを示した
。開幕初日の夜（日本時間8日未明）に予定されている「外交政策」の議論で、南シナ海問題が取り上げられる公算が大きいという。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「シャングリラ対話では、米国が強い立場で中国を牽制し、
東南アジア諸国を含めた対中包囲網は確実に狭まった。中国にどう対処していくかという問題は、
サミットでも重要なテーマとなるだろう」と分析した。

　もっとも、Ｇ7の欧州各国は南シナ海から地理的に離れており、危機感を共有できるかを疑問視する向きもある。
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、
英国やドイツ、フランス、イタリアが参加を表明しており、「中国を刺激したくない」という思惑が働くことも懸念される。

　だが、欧州各国が中国の蛮行を黙認しているわけではない。

安倍首相と欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領らが5月29日に発表した共同声明には、中国を念頭に
「東シナ海・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的行動を懸念している」との文言が盛り込まれた。

　前出の藤井氏は「共同声明に『力による現状変更』への強い懸念が盛り込まれた意義は大きい。
こうした流れを踏まえると、サミットでも、中国を牽制する声明などがまとまる可能性はある」と語る。

　サミットで発表される首脳宣言の骨子案は、中国の名指しは避けながらも、
国際法秩序の維持にＧ7が関与し、海洋の自由の重要性などを強調する内容になっているとされる。

　そもそも、中国の暴走は、米オバマ政権が「世界の警察」の立場を降りると表明したために加速した。
中国には「水に落ちた犬はたたけ」という言葉がある。相手が弱いと思ったら嵩（かさ）にかかってくるのが
中国人であり、Ｇ7としては、断固とした姿勢を見せる必要があるのだ。

　藤井氏は「カーター氏はシャングリラ対話で、中国による岩礁埋め立てが『過去18カ月』に行われたと指摘した
。18カ月前というと、オバマ大統領の『米国は世界の警察官ではない』という演説（2013年9月）の直後だ。
中国は『米国の軍事介入はない』と踏んで強攻策に打って出ている。各国が結束して声をあげなければならない」と語っている。

引用：http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061000001-n2.htm