我無ちゃんねる 〜ニュースなび〜

報道ステーション　11/29

---

韓国の場合、最高裁のトップである院長は大統領の指名により選ばれます。現在の院長は、去年8月に文在寅大統領に指名された、前春川地裁院長の金命洙（キム・ミョンス）氏です。この金院長は異色の経歴で、韓国メディアによると、最高裁判事の経験もない大抜擢人事だった上に、革新派裁判官が集う、「ウリ法研究会」の会長だったというのです。

韓国国民は「革新派」と「保守派」で分断されています。対日本の考え方の違いを大まかに解説すると、革新派＝強硬な反日、保守派＝比較的マイルドな反日　と言えます。

革新派である文在寅大統領が指名した、革新派裁判官である金院長は、任期満了となった最高裁判事の後釜に、革新派裁判官を次々に据えました。その結果、13人の最高裁判事のうち、すでに5人は金院長ご指名の革新派判事となりました。（ちなみに、このうち1人は、親北朝鮮の活動をして、憲法裁判所に解散を命じられた政党「統進党」の弁護団長。もう一人は韓国で裁判にかけられた北朝鮮のスパイの弁護を担当していました)今年11月には保守派政権時代に任命された判事1人の任期が終わるため、さらに革新派判事が増え、金院長含めた7人が革新派となります。つまり、過半数となるのです。

革新派だらけの最高裁なら、当然日本に対して厳しい判決＝日本企業に賠償を命じる判決が出るのでは…と考えられます。
さらに、前述の「裏取引疑惑」が噴出し、保守派である朴槿恵政権の意向を汲んで、判決を引き延ばしていたのでは？との疑惑の目が向けられているので、朴槿恵政権が望んでいたような、「日本逆転勝訴」の判決は出しにくく、「日本敗訴」になるとの推論も成り立ちます。

日本側の旗色は悪そうですが、実はそう簡単ではないとの見方もあります。

韓国政府のホンネと、判決の行方

判決の行方を占う上では、金院長を指名した文大統領がどんな結末を望んでいるかという事も考える必要があります。

実は、文大統領＝革新派＝強硬な反日＝日本敗訴という単純な構図ではないのです。
文大統領の師匠であり、歴代大統領のうち最も反日的であったとの評価もある革新派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、2005年に過去の歴史を清算するために、日韓請求権協定で何が解決されたのかを検証しました。その結果、慰安婦問題や韓国人被爆者問題などは「解決されていない」としましたが、徴用工問題については「請求権協定で解決済み」との結論を出していたのです。韓国政府はそれ以降、一貫して「徴用工問題は解決済み」との姿勢なのです。

弁護士出身の文大統領は、心情的には日本側敗訴を願っている節はありますが、（去年8月の演説で「元徴用工が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている」と発言しましたが、その後の安倍総理との電話会談で「徴用工の賠償問題は解決済み」と発言し、火消しに走りました…）日韓関係を大きく傷つけるような、重大な外交問題になる事は避けたいとみられます。

つまり、最高裁の革新派判事が、文大統領の意を忖度するならば、「日本逆転勝訴」の可能性もあると言えます。

結局この混沌とした状況で判決を占うのは困難です。韓国の法曹関係者や日韓外交筋に見通しを聞いてみても、「判決がどう出るのかはフィフティー・フィフティー」との意見が多く聞かれました。
「国民情緒法」判決と日本の「備え」

そもそも、このような推論が成り立つのは、これまで韓国の司法が「法と証拠」だけに基づいて判断しているのではなく、「世論」や「政権」を意識して、法を超える「国民情緒法」に基づいて判断しているとの批判を受ける判決を下してきたからです。

日本に関連した判決だけでも、仏像返還訴訟（韓国人窃盗団が日本で盗んで韓国に持ち込んだ仏像について、「日本に返還しなくていい」と判決）や、靖国放火犯引き渡し裁判（靖国神社に火をつけて逃亡し、韓国で逮捕された中国人について、日本政府は犯罪人引き渡し条約に基づき日本への身柄引き渡しを韓国政府に求めたが、「政治犯だから日本に引き渡さない」と判決）など、首をかしげざるを得ない判決が出されてきました。

疑惑に揺れる韓国最高裁に、「法と証拠」だけに基づく厳格な判断を期待出来るのかは見通せませんが、どんな判決が出されても対応できるよう、日本側はあらゆる事態に備える必要があります。北朝鮮問題の先行きが見えない中、慰安婦問題に加えて、徴用工問題が日韓の大きな火種にならない事を祈るばかりです。

https://www.fnn.jp/posts/00349520HDK